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安原誠税理士事務所について

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2025
02.27.

確定申告11日目です。金融商品又は有価証券の購入をされている方も多数いらっしゃると思います。多数の金融商品等が販売されています。利子所得、配当所得、株式等の譲渡所得になるか良く判断して下さい。まれに雑所得になるのもあります。利回り又は売却損益に目が行きますが、税制もしっかり理解して下さい。保険商品等も同様です。ラインナップが豊富にあります。

2025
02.26.

確定申告10日です。ご自宅を売却して、税の特例を受けたり、その後新たに自宅をローンで購入したりして、いろいろ税の特例には、制限が設けられています。また、相続後に、相続した財産を売却して、相続税を控除する特例等もあります。ご自宅を売却することや相続した財産を売却することは、一生にそれ程ありません。慎重に確定申告をすることをお勧め致します。複雑な条文体系になっています。

2025
02.25.

確定申告9日目です。新規に確定申告のご依頼を受けた場合又は亡くなられた方の相続税の申告と一緒に確定申告のご依頼を受けた場合は、過去の確定申告書を確認したいと思います。やはり、連年の繋がりが、確定申告書作成上必要となって来ます。過去の申告状況をある資料だけ見せて頂きたいと思います。また、過去の確定申告書は、保管しておいた方が、のちに役立つと思います。良く聞かれるのは、「確定申告書は、〇が作成していて、内容は、全く知らない」

2025
02.24.

確定申告8日目です。給与収入2000円以上の方は、確定申告が、必要となりますが、その2000万円に満たない方は、会社で行う年末調整で完結です。これでは、納税者意識が薄れてしまうのではと思います。米国みたいに全員確定申告と言っても、国税の人員を考えると難しいかも知れませんが、今は、イータックス全盛です。先ずは、年収1000万円以上は、確定申告は、どうでしょうか?確定申告は、どういうものか分かって頂けると思います。申告書を見て、初めて知る用語もあると思います。

2025
02.23.

確定申告7日目です。住宅ローン控除ですが、自宅を借入金で取得した場合の税額控除です。不動産業界と金融業界の税制です。自宅を購入せず、家賃を支払っている人には、家賃控除、住宅を自己資金で購入した場合には、一定期間の住宅取得控除を創設したら、住宅について、中立になると思います。自己資金がありながら、住宅ローン控除を受けるため、借入している方が多いです。

2025
02.21.

確定申告5日目です。今、国会では、103万円の壁をどこまで引き上げるかが討論となっています。この国は、引き上げる金額を決める時までは、騒がしいのですが、その後の検証をしません。東京五輪も結果、どの位負担したか、どの位税金が使われたか誰も取り上げません。103万円の壁を例えば、150万円に引き上げ、2~3年後検証して、もっと引き上げた方が良いとか、効果が、無いから引き下げようという議論をしないといけないと思います。消費税の税率も同様です。日常でも打ち上げと奏して、飲み会をしますが、反省会には、なっていないと思います。皆さん、もうちょっと、税金の徴収の側面と使途の側面に興味を持ちませんか?確定申告が、良い機会だと思います。

2025
02.20.

確定申告4日目です。弊所が依頼を受けるのは、前年中に不動産を売却した方が多いです。売却したのは、昨年ですから、しっかり売却時の資料が手許にあります。問題は、買った時の資料が、残っているかどうかです。不動産の売却は、何に課税するかというと値上がり益です。簡単にいうと買った時と売った時の差額です。買った時の価額、諸費用が分からない場合には、売却価額の5%が、買った時の価額とみなされます。何か買った時の価額を知るための手掛かりの資料は、残っていませんか?資料が無い方は、「売るとは、思っていなかったから資料は、残してない」と言っていませんか?

2025
02.19.

確定申告3日目です。依頼者の中には、納税義務が無くても所得税の申告をする方が、いらっしゃいます。後から、税務署から言われたくないということで、これこれこうだから納税は、ゼロを申告書を通じて表明します。所得税の申告書及び関連書類を添付して、提出します。本当、きっちりされています。そのような方は、弊所に手ぶらで来ず、お土産を頂いてしまいます。しかも、頂いたものが、美味しいものばっかりです。結構確定申告時期、机上の仕事が多く、頂き物が多いので、太り気味になります。また、税理士と関係が深い業者さんからは、栄養ドリンク等陣中見舞いを頂くこともしばしば有ります。皆様、お気遣いいただきありがとうございます。今年も密かに待っていますよ。

2025
02.18.

令和6年分の確定申告受付開始から2日目です。特に、問題なく業務が進んでおります。ただ、1年に1回のなので、資料が1度で揃うことは、先ずありません。毎年、思いますが、個人に対する課税である所得税法をもう少し簡素にできないものなのか、勤めている方、商売(小規模を含む)をしている方、年金を受け取っている方に大別したら、どうでしょうか?資産運用性の所得は、全て源泉分離課税制度にし、確定申告しません。不動産の譲渡も法務局に不動産管理センターを設置して、購入したと時に購入金額、諸費用を届出して、売却時に不動産会社から通知で、源泉分離課税します。複雑な租税特別措置法も廃止します。住民税申告の申告も所得税の申告に含めます。