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安原誠税理士事務所からのお知らせ
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国税庁からのお知らせ

1 相続税や贈与税において土地等の価額は、時価により評価することとされています。しかし、納税者の皆様が相続税等の申告に当たり、土地等についてご自分で時価を把握することは必ずしも容易ではありません。そこで、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、国税局(所)では 毎年、全国の民有地について、土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率(以下「路線価等」といいます。)を定めて公開しています。

2 令和4年分の路線価等を7月1日(金)に国税庁ホームページで公開しました。

(注)1 国税庁ホームページには、平成28年分から令和4年分までの路線価等を掲載しています【https://www.rosenka.nta.go.jp】。

   2 全国の国税局(所)・税務署でも、パソコンにより閲覧できます。

3 令和4年分の都道府県庁所在都市の最高路線価は、別表(PDF/154KB)のとおりです。

(参考)

1 路線価等は、全国の民有地の宅地、田、畑、山林等を対象として定めています。
なお、路線価等の評価における宅地とは、住宅地、商業地、工業地等の用途にかかわらず、建物の敷地となる土地をいいます。

2 路線価等は、1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格の80%程度を目途に定めています。

3 路線価が定められている地域にある土地については路線価方式により評価し、その他の地域にある土地については倍率方式により評価します。

1 路線価方式による評価
路線価方式では、評価対象地が接する路線の路線価に、必要な画地調整率(評価対象地の形状等(奥行距離、不整形の度合い、角地など)に基づき、価額を補正する率)及び地積を乗じて評価額を算出します。路線価は、土地の価額がおおむね同一と認められる一連の土地が面している路線ごとに評価した1平方メートル当たりの価額です。

2 倍率方式による評価
倍率方式では、固定資産税評価額に地価事情の類似する地域ごとに定めた評価倍率を乗じて評価額を算出します。

4 令和4年1月1日現在において、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」に設定されていた区域内にある土地等については、路線価等を定めることが困難であるため、令和3年分と同様に、相続税等の申告に当たり、その価額を「0」として差し支えないこととしています。

「365日 税理士まこと」

本日は、令和4年分の路線価が公開されます。相続税・贈与税についての土地等の計算が漸く可能となります。ニュース・新聞等で報道され皆様に周知されると思います。

弊所からのお知らせ

相続税の申告等であれば、事前に予約して頂ければ、土曜日、日曜日、祝祭日可能な限り対応させて頂きます。📞03-3642-8634まで。特に電話番号の覚えやすい語呂合わせは、ありませんが。初回の相談は、無料です。

 

弊所からのお知らせ

今月より終活アドバイザー協会の会員となりました。相続税の申告前の終活についてもご相談に乗れるよう知識習得に心掛けていきます。税理士・行政書士・終活アドバイザーで総合的に相続を支援してい行きたいと思います。また、弁護士さん、司法書士さん、不動産鑑定士さん、測量士さん、土地家屋調査士さん、社会保険労務士さん、不動産コンサルティング会社さんとは、業務提携をさせて頂いております。

弊所からのお知らせ

令和4年5月15日(日)より、行政書士の登録により、業務を開始することとなりました。税理士の業務と同様、宜しくお願い致します。