中小企業庁は、「小規模事業者持続化補助金」の公募を平成２９年４月１４日に開始しました。
最寄りの商工会議所、商工会にお問い合わせください。
１．趣旨
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会議所等の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助するものです。
２．受付期間
平成２９年４月１４日(金)～平成２９年５月３１日(水)
３．対象者及び補助率、補助上限額
対象者：全国の小規模事業者
補助率：補助対象経費の３分の２以内とする。
補助上限額：５０万円
５００万円(複数の事業者が連携した共同事業)
医療費控除を受けることができる「セルフメディケーション税制」について、厚生労働省のホームページで、概略を確認してみて下さい。
※「厚生労働省」ホームページ
https://form.mjs.co.jp/mail/u/l?p=MuJIIL17NS64EY_-P7P1ZQZ
詳しくは
「加算税制度（国税通則法）の改正のあらまし」
httpss://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/kasan.pdf
もっと詳しくは
江東区門前仲町の安原誠税理士事務所へ
平成28年分確定申告期間中は、平日（月から金曜日）以外でも、一部の税務署では、2月19日と2月26日に限り日曜日も、確定申告の相談・申告書の受付を行います。
＊ 開いている税務署等については、国税庁ホームページなどで確認してください。
・ 平成28年分確定申告特集ページを開設（平成29年1月4日）
httpss://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm
・ 平成29年2月19日及び2月26日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について（平成29年1月4日）
httpss://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/heichoubi.htm
・ 「不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へマイナンバーの提供をお願いします」（リーフレット）の掲載（PDF/432KB）（平成29年1月4日）
httpss://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_fudosan.pdf
・ 「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞」特設サイトの「法定調書に関するＦＡＱ」の更新（平成29年1月4日）
httpss://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houteichosho.htm
今年も宜しくお願い致します。先ずは、年賀状整理です。
平成２９年１月１日以降に支払ったものから適用されます。
領収書は、必ず保管してください。
※ご参考までに、「厚生労働省：医療費控除の特例」については、下記で
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html
国税庁から平成27事務年度における相続税の調査の状況についてに発表がありました。是非参考にして下さい。
httpss://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sozoku_chosa/index.htm
■ 相続税関係
《相続税の仕組みの分かりやすい解説》
相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし（平成27年分以降用）」 相続税の申告要否の簡易判定シート（平成27年分以降用）」
《相続税の申告のおおよその要否を自動判定》
《相続税申告書の記載の仕方について、分かりやすく解説》
「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減」を適用した相続税申告書の記載例（平成28年分用）（PDF/6MB）
「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減」を適用した相続税申告書の記載例（平成27年分用）（PDF/16.1MB）
（注） 平成28年1月22日以前に本記載例（平成27年分用）をご覧になった皆様へ
《相続税申告書作成時に確認～気を付けたいポイント～》
《相続税の申告手続のスケジュール》
■ 贈与税関係
平成27年以降に父母などから財産の贈与を受けた場合はご注意ください（暦年課税の場合）
（注） 一定の場合には、戸籍の謄本などの書類を提出する必要があります。
ホーム
お問合せ
業務改善に迅速な会計業務
難解な相続をわかりやすく
安心の初回面談は無料
料金体系
お知らせ
365日税理士まこと
事務所案内・アクセス
実績エリア
お客様の声
東京税理士会