令和３年の相続税の電子申告の割合は、全国で約２３%のようです。国税庁の目標は、４０％で、弊所は、１００％を目標とします。

自筆証書遺言に遺言書の補完制度をご存知でしょうか？遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局にお問い合わせ下さい。

経済産業省の統計調査によると、葬儀会社が取り扱った令和３年で葬儀１件当たりの金額は、１１２万５千円で前年に比べて４％減少しています。

法務省では、令和５年度中に本籍地の窓口だけではなく、最寄りの市区町村でも必要な戸籍を取得できるよう準備を進めているようです。

相続で戸籍集めが意外と大変　不動産等の相続に伴う資産の名義変更により亡くなられた方の出生から死亡までの連続した戸籍が必要となります。

相続税の申告書作成をしていると、普通・定期預金の多さに気づきます。貯蓄から投資には、なっていないようです。

毎年行われる税制改正、よく読まないと大きな改正が行われていることに気が付かないことがあります。プロとして失格です。

最近、相続税の申告の依頼を受けて感じるのは、詳しい税制まで知らなくてもいろいろな相続手続き、各種書類の事は、よく理解されていると思います。

法定相続情報制度で、法務局に行ってきましたが、税務署とは、また違った雰囲気のお役所でした。

亡くなられた方の所得税の申告のみの依頼も最近は、多いです。今までどうしていたのだろう？相続人の方は、代わりに申告できないのだろうか？