一部で梅雨入りしたようです。東京・千葉もどんよりした日が、続いています。今年は、梅雨入りが、早いのでしょうか？そして、梅雨明けし猛暑となり、農作物にもかなりの影響が、出ると考えられます。今年も、米を中心とした農作物が、どのようになるか心配です。どんどん就農者が、減少しており、自給率を上げらない現状が、続くと言われています。何か手を打たないととは、思いますが。

東京駅周辺の高層ビル群、大手町、丸ノ内周辺は、満室が、続いているようです。今後も沢山供給されそうです。しかし、湾岸部は、空室がかなりあるようです。山手線から覗くとＪＲ東京駅からＪＲ品川駅までの高層ビル群が、連立しています。大崎、渋谷、新宿、池袋も多いですから、大震災が来たらと思うとゾっとします。地下鉄網も凄いし、防災もしっかり考えて頂きたいと思います。

これからは、介護の問題と相続の問題は、避けられない。また、介護と相続も密接な関係があると思います。介護には、労力と時間を費やす、その介護する方の自由もうばわれることがあります。相続も介護によって、大きく財産が、変わることもあると思います。相続だけ興味のある方も出てくるかも知れません。これから大変な時代になると思います。

毎日、たくさん事務所にメールが、届きます。業務関係もありますが、とにかく多いのが、セミナー開催のご案内です。結局は、何かの商材に結びつきます。あるお客様の経理担当者から言われましたが、テーマが過大なものが多いとか、テーマに沿った話をしないとか多いので、参加しないとのことでした。私が、専門学校の専任講師時代、上司から言われたのは、「依頼者から言われた時間でこなすのが、プロだろう」本来３６時間掛けて、講義している授業を２０時間は、無理でしょと思いながらやっていました。今、考えれば、良くクレームが来なかったと思います。全然関係ありませんが、今、朝７時からＢＳＴＢＳで、「スチュワーデス物語」が、再放送されています。「教官」「松本」「私は、ぐずでのろまな亀だけど」とても懐かしく思いました。

相続税・贈与税の計算となる路線価が、令和７年分は、７月１日に公開されます。相続税のシミュレーション、遺産分割、遺言、生前贈与、相続手続等を事前に把握しておきます。弊所での業務で感じることは、お亡くなりなった後で、相続税の申告の依頼が、圧倒的に多いことです。事前に相談することで、何かしらのヒントを得ることが、出来ます。都内は、亡くなった方の１４％は、相続税の申告をされています。千葉県も１０％近くです。事前相談をお薦め致します。最近は、認知症対策の任意後見に力を入れている司法書士事務所さんと業務提携しました。何か一つでも解決できるといいですね。

本日、日本経済新聞の朝刊で、リースバックの相談急増、高齢者とのトラブルが、多発しているようです。リースバックとは、ご自宅を売却して、売却後、自宅を賃借する方式です。これだけでも、売却価額の算定、家賃の算定、賃借期間、退去時の原状回復等いろいろ問題が、起きそうです。まだ、それ程、定着は、していないと思うので、ある程度のガイドラインは、必要と思われます。利益無ければ、運営会社が成り立ちません。損失もどなたかが被ることもあると思います。国土交通省からも案内が出ているようなので、終活としてちょっと勉強してみようと思います。

最近の新聞に折り込まれるチラシを見ていると、高齢者に関係するものが、目立ちます。お墓、仏壇、葬儀、宅配弁当、健康サプリメント、高齢者施設、整体、衣服、ジム、眼鏡、補聴器等高齢者の衣食住に係わるものが、多いです。また、BS放送等を中心に通販番組もとても多いです。最近は、証券会社を装った事件も多発しています。どれを信じていいのか今一度よく確認して下さい。自己防衛に心掛けて下さい。これから生きていくのに知識・知恵が必要です。わからないことは、相談して行きましょう。終活アドバイザーより

３月決算の大規模法人の決算発表が、連日、新聞により、報道されています。今週は、特に多く発表されます。今までの発表を見ていると、損失を発表している企業の数字が目立つので、悪い印象を持たれますが、いい企業は、目立たないだけでは。問題は、就労人口の多い中小企業と思われます。どんな数字になるのでしょうか？また、トランプ関税等先行きが、不透明なだけに、次期の予想損益を下方修正しているところが、大規模法人が、目立ちます。皆様の企業、又はお取引のある企業は、どうでしょうか？

東京商工会議所は、２０２５年度新入社員の意識調査結果を公表しました。就職先の会社で、管理職を目指したいかどうかの設問で、「目指したい」とした回答は、５９％でした。就職先でいつまで働きたいかとの問いに対し「定年まで」と答えた割合は、２４％で、１０年前と比べて、１２ポイント低下しました。終身雇用は、更に崩れ行くと思われます。仕事を通じて、自分自身を成長させ、スキルを身につけ、転職のチャンスを窺う人が多くなると思います。会社側も優秀な人材を引き留めるためのこれまで以上の努力が、必要になると思われます。人財争奪合戦となるかも知れません。

税理士業務が、ＡＩに取って代わられるということで、税理士を目指す若い人が、減少したと言われて数年たちます。最近、税理士を対象としたＡＩ研究会が、続々と立ち上げ、入会金、月会費の支払いにより、入会を勧めらることが、多くなりました。会計事務所もＩＴ人材を採用しないと太刀打ちできなくなっており、それらを考え、税理士を辞める方が、多くなっています。税務調査の現場でもＡＩが導入され、追徴税額が、多くなっています。私が、税理士を登録したの平成４年４月２１日ですが、その頃に比べて、各段に業務が変わって来ています。税法用語より、ＩＴ用語を勉強しないといけない時代です。