民法第９８８条（受遺者の相続人による遺贈の承認又は放棄）受遺者が遺贈の承認又は放棄をしないで、死亡した時は、その相続人が相続権の範囲で、判断できます。ただし、遺言者が別の意思表示をしたときは、その意思に従います。

民法第９８７条（受遺者に対する遺贈の承認又は放棄の催告）遺贈義務者その他の利害関係人は、受遺者に対し、承認又は放棄の催告が出来ます。相当の期間内に意思表示をしなかった場合は、遺贈を承認したものとみなします。

民法第９８６条（遺贈の放棄）　第１項　遺言者の死亡後、いつでも放棄が出来ます。第２項　効力は、死亡の時にさかのぼります。

第三節　遺言の効力　民法第９８５条（遺言の効力の発生時期）　第１項　死亡の時からその効力が生じます。　第２項　停止条件付の場合、条件が成就した時からその効力が生じます。

民法第９８４条（外国に在る日本人の遺言の方式）　公証人の職務を領事が行います。

民法第９８３条（特別方式による遺言の効力）　普通の方式によって。遺言できるようになった時から6箇月間生存するときは、その効力は、生じません。

民法第９８２条（普通の方式による遺言の規定の準用）第９６８条第３項及び第９７３条から第９７５条の規定は、第９７６条から第９８１条までの規定に準用します。

民法第９８１条（署名又は押印が不能の場合）　第９７７条から第９７９条で、署名押印が不能の場合、立会人又は証人は、その事由を付記します。

民法第９８０条（遺言関係者の署名及び押印）　第９７７条及び第９７８条は、遺言者、筆者、立会人、証人は、各自署名押印しなければなりません。

民法第９７９条（船舶遭難者の遺言）第１項　証人二人以上の立会いをもって、口頭で遺言　第２項　口がきけない者　第３項　証人が筆記、署名、押印、家裁に請求、確認　第４項　第９７６条第５項を準用