過去、マスコミに取り上げられたユニークな人事、給与制度の企業は、今、話題にもなりません。やはり、安定していることが一番なのでしょうか？

コロナ禍、会社内で人件費は、どうあるべきか、役職、年功、業務内容等で現状の給料体系を考える時期が、来ていると思われませ。

世界各国との指標で、日本の順位が下がり、日本で働いた給料が３０年間上がっていない状況は、確かに何らかの手を打たなければなりません。所得格差が広がっていると思われます。

企業も余裕が無くなっていると思います。残業手当、交通費支給、社宅、住宅手当、扶養手当、食事補助、福利厚生活動の支援等が減少及び廃止する企業が多いと思われます。中小企業の場合、賞与も少額が多々あります。

超少子超高齢化社会における社会保険料の負担、特に医療と年金を考えるべきだと思います。一時、自民党総裁選で話題になりましたが。

賃上げを税制で支援しても、働いている方の所得税、住民税、そして、負担の重い社会保険料が差し引かれ、それほど手取り額は、増えないと思われます。

昨日の経済３団体の新年祝賀会で、岸田総理は、「経済界には、賃上げに攻めの姿勢でご協力をお願いする」と述べられました。経済界は、どうするのか今後を見て行きたいと思います。ところで、公務員は、どうなるのでしょうか？

令和４年度の税制改正により、賃上げ税制が拡充されたが、中小企業の約６割が赤字のため、この税制の適用が受けられません。よって、赤字法人に何らかの措置が無ければ、賃上げは、厳しいと思われます。

生産性を上げるため、社長を始め経営陣が陣頭指揮を執ることも大事ですが、全従業員を集め、ある程度の時間で、現場の意見を聴く会議も開くことも重要ではないかと思います。経営陣が気付かなかった現場サイドの意見が出るかもしれません。

給料・賃金をより多く支払うためには、粗利益（売上総利益）を増やすしかないと思います。卸売業、小売業、製造業、サービス業等他業種に及び、それぞれの業界によって利幅が違います。よって、今良く言われている生産性を上げることが必須となっています。日本は、労働時間に比べて稼げない国となっています。