ある郊外の住宅地を歩いてたら、昔ながらのお家、新築のお家、誰も住んでいなさそうなお家、お家が取り壊されている空き地、表札に名字が複数並ぶお家、２世帯住宅と様々なお家があることに気付きました。どんどん土地が細分化されています。この状態を見ると、どんどんお家が余っていく感じがします。首都圏の郊外でもこんな状態ですから、地方は、もっと大変ではないかと推測されます。昨日も書きましたが、更に少子化が進むと住宅は、どんどん要らなくなります。一方、利便の良い都市部では、タワーマンションが立ち並んでいます。

令和６年の出生数は、６８万６０６１人です。国の予測より１５年も早いようです。このスピード行ったらどうなってしうのでしょうか？この流れは、変えられないのかも知れません。誰が、悪いでもないと思います。人口が減ったら減ったです。減った場合にもメリットは、有るはずです。最近は、なるようにしかならないと思うようになって来ました。今は、お米が重要です。そして、参議院選挙が、重要な国です。

来月の１日に、令和７年分の路線価が、国税庁から公開されます。そこから、今年にお亡くなりなった方の相続税の申告作業が、始まります。年初に、亡くなった方は、あっという間に申告期限が到来します。相続税の申告期限は、亡くなった日の翌日から１０カ月以内です。区切りがいい１年に延ばしたら、いいのではと、最近は、思います。複雑な条文、複雑な評価、複雑な金融商品とにかく以前とは、数段申告作業が、多くなって判断を必要とします。

千葉県のスーパースター長嶋茂雄さんが、本日、亡くなりました。現役の頃のことは、余りよく覚えていません。初めて巨人戦を見に行った時も出場していたか記憶が、定かでは、ありませんが、昭和５０年１月に千葉市にあるデパートに長嶋さんの引退直後のサイン会？が、有りまして、お年玉で、サインバットを買ったことの記憶があります。確か、小学校の野球チームの時、背番号３番を付けていたと思います。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。長きに渡り、いろいろな感動をありがとうございました。今日は、「３６５日　野球まこと」でした。

相続税・贈与税で、非課税、免除、納税猶予、節税、特例、対策とかで何らかの行為に対して、その後、相続で揉めることが、あります。なぜかと言いますと、ある特定の者だけの税を負担が少なるからです。何らかの行為をする前に相続人全員からの納得又は理解して頂くことが、必要です。税の負担を少なくする前に、相続人間を良好にしましょう。ちょっとしたことで、以後の関係が、悪くなることもあります。常識的な判断が、必要となります。

３月決算の各種申告も終わり、一息付けました。毎年の税制改正、特に賃上げ税制には、悩まされます。救いは、各種税金のソフトのバージョンアップによる税制改正対応です。いつの間にかソフトに助けられています。どんどん進化して、税理士のＡＩと課税庁のＡＩによる話し合いで、人が要らなくなるかもしれません。今後、どんな業界になるか楽しみでもあり、悲しみかも知れません。税理士、行政書士をいつまで続けらるかな？

日経新聞で、弁護士の登録者が、都市部に集中している記事がありました。多分、弁護士登録だけでは、無く、他の士業も当然ですが、他の業種も同様だと思います。人が、居なければ、企業が無ければ、賑わいもなくビジネス数が、減少して行きます。あとは、インフラです。千葉県流山市は、人口が急増しているようです。街上げての子育て支援に特化されてると聞きます。地方自治体も頑張っていると思いますが、とにかく人が集まる魅力的街作りでしょうか。そのためとても税金が、大事となります。

毎日、いろいろなセミナーの案内が、届きます。これらに参加して、主催者側は、営業の接点をを持とうとします。こちら側もそれ理解をしてあげて、こちら側の営業に結び付ければ良いと思います。直ぐには、お互い仕事に結びつかないと思いますが、何か将来問い合わせてくるかも知れません。それで、いいと思います。最近、思うのは、自らが動かないと変わらないことが、分かって来ました。遅すぎるくらいです。待ちの姿勢は、だめです。とにかく動きましょう。違う世界が、見えてくるはずです。と信じています。

経営者の皆様、自社の株式の評価額も計算しておきましょう。令和７年分の路線価が、７月１日に発表されますので、それと同時に計算してみましょう。不動産をお持ちの会社さんは、地価高騰により、思わずびっくりする価額になっているかも知れません。家屋は、固定資産税評価額です。会社で、掛けている保険等は、解約返戻金です。１度計算すれば、あとは、毎年、数字を置き換えれば、出来ます。これも相続のためと思って計算してみましょう。当然、税理士と共に。

相続に纏わる国家資格では、弁護士、司法書士、税理士、行政書士が、挙げられ、業際（士業ごとに出来る業務）が、決められています。最近は、相続の冠に、アドバイザー、コンサルタント、カウンセラー、士、診断士、調査士等の民間資格が多く誕生しています。どれも、国家資格のように、独占業務はないので、相続の入り口、前裁きのような感じの位置だと思います。相続に纏わる広い知識をを何らかの営業に生かす方が、多いと思います。ＦＰ技能士、ＣＦＰ等も相続事業承継を勉強されていると思います。これだけ進んだ高齢化社会です。どなたにも多少なりとも相続の問題又は悩みをお持ちでは、無いでしょうか？相談をお勧め致します。