食料品の消費税率１％への引き下げが正式に決まりました。食料品を定期供給する契約、通信販売等令和９年３月３１日を跨ぐ取引について新たな措置が設けられ、実務がまた混乱しそうです。また２年後に税率を戻すので、逆の現象が生じます。また、取引相場のない株式の評価も大詰めを迎えています。もう少し簡素な税制を望みます。