取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第５回）の資料から簿価純資産と過去数年分の利益から評価するするイメージです。配当還元方式の見直し、租税回避スキームへの対応を検討しているようです。中小企業の同族株主は、今後の改正の動向を見守って行きましょう。