食料品の消費税率を１％にするために、外食産業及び農家への補助金等の対策が、講じられるようです。食料品の１％による減収、補助金等歳出増大をして大丈夫なのでしょうか？補助金対象者の範囲をどうするのか大変な作業になるのではないでしょうか？公約ですからやらないといけないことは、分かっていますが。税理士に対する質問も増えると思います。