副業収入等に係る取り扱いが明らかとなりました。所得を得る活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定します。その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存がない場合には、業務に係る雑所得に該当します。

一時介入しても円安が続いています。皆様のご事業にいろいろ関係することも多いと思います。早めの対策に心掛けましょう。

今までの人生の中で税理士と接点のなかった相続税のお客様から依頼を受けた時、最初は、「税理士って、何」と思われながらお互いギクシャクしていましたが、最後は、にこやかに終わることが多いです。

「適格請求書発行事業者登録番号付与サービス」や「適格請求書発行事業者登録番号収集サポート」等番号にまつわることが商品化される予定です。

最近案内が来る研修・セミナーのテーマは、一にインボイス、二にインボイス、やたらインボイスとなじみやすい言葉を使用していますが、適格請求書等保存方式制度と言った方が分かりやすいと思います。

相続税・贈与税に関する専門家会合では、相続時精算課税制度の使い易さの向上、相続前の贈与の加算期間の延長、贈与税の非課税制度の見直しが論点のようです。

依頼者の皆様へ、相続に関連する資格を持っている士業が多数おりますが、税理士は、相続税の税務相談、相続税の申告書の作成、委任者の相続税の税務代理が主な仕事です。

相続財産の遺産分割に対する姿勢は、プラス思考で臨みましょう。遺産を分けて頂く心構えが必要です。

終活アドバイザー協議会のセミナーのご案内もたくさん届きます。お墓、海外在住の相続人手続き、成年後見制度等これらのセミナーも超高齢化社会にとって重要と思います。

東京都行政書士会の倫理講習会に参加して来ました。行政書士と倫理、人権擁護と倫理、国際業務と倫理、職務上請求書と倫理を勉強して来ました。