国税庁より会社の税金の税務調査の事績が報告されました。少し、眺めて見て下さい。
年末調整が近づいて来ました。ぜひ参考にして下さい。
「年末調整がよくわかるページ」の開設(平成29年11月1日)
→ https://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm
マイナポータル等を使って、いかに納税環境整備を整え、電子行政を行うかが最大の目標となりそうです。
国民の働き方が多様化されている。例えば、雇用者のようで、自営業者のような方周りにいませんか?
・税制調査会(第11回総会・9月26日開催)会議資料【内閣府ホームページ】
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen11kai.html
平成29年分確定申告の医療費の明細書添付義務化のお知らせ
(平成29年9月)(PDF/753KB)
→ https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/iryoukoujyo_meisai.pdf
ご参考にして下さい。
「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」の掲載 (平成29年8月25日)
→ httpss://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu29.htm
1.については、注意し、2については、小学生のお子さんがいる方は、参考にして下さい。
1. 国税庁を名乗る者・団体からの不審メールにご注意ください
→ httpss://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/chuikanki/20170809.htm
2. 租税教育用ビデオ「マリンとヤマト 不思議な日曜日」のリニューアル
(平成29年8月10日)
→ httpss://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/video/index.htm#anime
明日からGWを取られる方、素晴らしい休日をお過ごし下さい。安原誠税理士事務所は、カレンダー通りに営業しております。
中小企業庁は、「小規模事業者持続化補助金」の公募を平成29年4月14日に開始しました。
最寄りの商工会議所、商工会にお問い合わせください。
1.趣旨
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会議所等の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助するものです。
2.受付期間
平成29年4月14日(金)~平成29年5月31日(水)
3.対象者及び補助率、補助上限額
対象者:全国の小規模事業者
補助率:補助対象経費の3分の2以内とする。
補助上限額:50万円
500万円(複数の事業者が連携した共同事業)