相続人の方が、無くなられた方の財産の状況、財産の取得の経緯、契約の有無等、相続税が左右されそうなことを知らない場合がたまにありますので、元気なうちに良く聞いておきましょう。「聞く力」が必要です。相手は、「話す力」が必要です。

相続税の申告実務を長年していますと、綺麗に資料を整理している家庭と必要なもの、不要なものが入り混じっている家庭、全く資料を残さない家庭と千差万別です。上手く断捨離出来ると良いと思います。土地の取得経緯等が必要な時もあります。

土地を完全に所有していない次のような権利を持っていませんか？地上権、区分地上権、永小作権、借地権、定期借地権等です。この権利関係を知っている方に相続発生前に確認しておきましょう。

地積は、相続が発生した時の実際の面積です。実測図があるか探してみましょう。

土地は、地目別に評価します。例えば、宅地、田、畑、山林、原野、雑種地で、相続発生時の状態で判断します。

倍率方式は、路線価が定められていない地域の評価方法です。固定資産税評価額（市区町村からの固定資産税課税明細で確認）に倍率（評価倍率表で確認）を乗じます。

路線価図を見ると、地区、借地権割合、方角、地図の所在、地方公共団体名、所轄税務署、令和◯年分、路線価図のページ数、路線価図中に１㎡当たりの評価が千円単位で記載されています。先ずは、興味のある土地の路線価図を見てみましょう。

１月２３日（土）　宅地の評価方法には、路線価方式と倍率方式があります。路線価図や評価倍率表は、国税庁のホームページで見ることが出来ます。ちなみにこの門前仲町の弊所があるビルの前の路線価は、令和２年度は、１㎡当たり４８万円です。

相続財産の多くが不動産の場合、手許の現金・預金が少ない場合、納付に困りますので、その対策を早めに行いましょう。不動産は、申告期限までに必ず売れる保証もありませんし、物納が許可されるとは、限りません。

争族にならないために、今から自分の財産の生末を考え、話しておきましょう。あの世に財産は、持っていけません。遺言も検討すべきです。