法人税の調査も昭和４２年事務年度以降最低で、約７万６千件であった。コロナ禍の影響が大きい。

所得税・個人事業者の消費税の調査が前事務年度に比べ、大幅に減少しました。

今一度、経済産業省系の助成金・補助金、厚生労働省系の助成金・補助金が該当しないか調べてみましょう。

いよいよ師走です。コロナで始まり、コロナで終わる１年になりそうです。経営者の皆様頑張って行きましょう。

令和３年度の税制改正は、コロナ対策中心の税制改正になるのではないでしょうか。

東京税理士会の役員の立候補者も出揃い、過去にない選挙戦がスタートしました。ただ、関心のある税理士は、少ないのでは？

自民税調も令和３年度税制改正の議論に着手したようです。１２月中旬には、大綱が発表される予定です。

コロナ感染症の拡大により、飲食店のお客、外出が極端に減少しているようです。この冬を越せるのでしょうか？

政府税調　暦年課税との選択制を相続時精算課税の適用を原則化すべきではの意見がありました。

格差社会　ソフトバンクの選手には、意外に高校の強豪校出身者が少ない、そして育成出身が活躍している。経営者も参考にして下さい。