相続税の申告書の提出期限は、通常は、被相続人の死亡の日の翌日から１０か月目の日となります。１０か月という事で、余裕がありそうですが、あっという間です。

現行の相続税の基礎控除となったのは、平成２７年１月１日からの相続開始分からです。基礎控除引き下げにより、相続税の申告件数が、かなり増加しました。

相続税の申告割合が、１０%に満たないのは、相続税の基礎控除があるからです。相続税が課税されないラインと思ってください。

３，０００万円̟̟＋６００万円✕法定相続人の数　例えば、配偶者に子供３人の場合は、４，８００万円が基礎控除となります。

皆さんのご家庭は、基礎控除を超えますか？

相続税の課税財産から控除できるものは、借入金、未払となっている債務、葬式費用これらが多いと相続税が減少しますが、引き継いだ者は、返済しないといけませんので、これも大変です。

相続税の申告で、課税財産として、土地、家屋等の不動産、預金、株式、投資信託等の金融資産が圧倒的に多いです。皆様は、いくらお持ちですか？

相続関連手続きには、税理士だけではなく、弁護士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士等の士業に依頼することもあります。ワンストップ又はネットワークが、必要となってきます。

相続税の計算、申告にあたっては、相続税法の関連法規のみではなく、民法・会社法、不動産関連法規の知識も必要となり、場合によっては、他の法知識も必要となる場合があります。

国税庁の統計によると、令和元年の死亡者数は、１３８万１０９３人で、そのうち、相続税の申告書の提出件数は、１１万５２６７人で、１２人に１人が申告している割合です。首都圏は、地価が高いので、もっと申告割合は、高いと思います。

相続税の特徴は、国が課する国税、財産を取得した方が、納める直接税、財産を取得した人が申告、管轄は、税務署です。

新年明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。今年は、相続税・贈与税に絞って述べて行きたいと思います。取り敢えず、相続税は、亡くなられた人の財産を相続、遺贈、相続時精算課税に係る贈与によって、財産を取得した場合に課される税金です。亡くなられた人を法律用語として、被相続人と言います。