課税庁側（税務署）と見解の相違が、名義預金の問題です。名義は、亡くなった方以外の名前になっていますが、真の所有者は、誰かがポイントです。相続発生前に、明確にしておきましょう。

金融資産としては、手許の現金、預貯金、株式、投資信託、債券等を棚卸してみましょう。有価証券は、時価を把握してみて下さい。

ご自宅の周りにも門、塀、庭園設備、物置、車庫、テラス等、家屋に給排水、衛生、空調、電気設備等が付着していませんか？

家屋だって、いろいろな顔があります。自宅、アパート等の貸家、自分の経営している会社へ貸している場合、空き家、建築中、リフォーム中等いろいろです。固定資産税評額とは、限らない場合もあります。

相続税・贈与税での家屋（建物）の評価は、固定資産税評価額が原則です。固定資産税の納税通知書の課税明細を見てみましょう。

一度も見たことないと聞こえてきましたが。

これまで以外でも私道があったり、広大であったり、セットバックを必要としたり、都市計画道路予定地内にあったり、いろいろな事を考慮して、宅地の評価額を算出します。申告の際には、税理士に相談しましょう。

宅地の形が悪いもの、間口が狭いもの、奥行きが長いもの、がけ地があるもの、容積率の異なるもの等も考慮して宅地を評価します。相続税の申告として、宅地を評価しますが、このような宅地を買う立場で考えてみて下さい。安く買おうとしませんか？

路線価地域内の宅地を評価する場合、奥行を考慮したり、角地、裏面の路線価、三方、四方に囲まれているかを考慮して評価します。

路線価地域内に路線価のない道路に接している宅地を評価する場合、税務署に路線価を付けて欲しい申し出が出来ます。周辺の路線価を参考にその状況により設定します。

路線価で評価する地域は、例えば、普通商業・併用住宅地区、普通住宅地区、中小工場地区等に分けられます。国税庁のホームページにある路線価図で確認してみましょう。