統計にみる相続税

相続税の電子申告は、他の税から比べると割合は、低いです。令和２年事務年度は、件数は、２０，８２４件で、総件数の１５．４％となっています。国税庁より税理士にもっと電子申告にご協力とＤＭが届きました。

統計にみる相続税

相続財産の種類別を見ると士業が見えてきます。争族・遺留分・遺産分割協議等で弁護士、不動産登記・商業登記関係で司法書士、相続手続等で行政書士、不動産の鑑定等で不動産鑑定士、相続税申告業務で税理士です。

統計にみる相続税

葬式費用がゼロ申告の方が５９８人いました。葬式費用の資料を集めるのが面倒又は廃棄？葬式費用が相続財産から控除できる事を不知？もしかしたら居るかも知れません。

統計にみる相続税

相続財産の種類別を見ると営業が見えてきます。土地・家屋等は、不動産系の会社・信託銀行、事業用財産は、販売先、有価証券は、証券会社等の金融機関、預貯金等は、銀行等の金融機関、生命保険・退職手当金は、生命保険会社等の金融機関及び代理店、その他事業・日常の生活等で損害保険会社等の金融機関及び代理店等です。

相続税を申告した被相続人４９，５７６人の内、２９７人の方が、死亡時の現金及び預金は、ゼロだったようです。まさしく、あの世に現預金は、持っていけないといことで、死亡時に使い切ってしまったのでしょうか？

令和元年事務年度の相続財産で、有価証券を保有されている方が多いです。特定同族会社の株式等、上場株式等、公社債、投資信託等をお持ちのようです。

統計にみる相続税

令和元年事務年度の相続税の課税財産で、被相続人４９５７６人のうち、７２９５人の方が、家屋・構築物を所有していなかったようです。相続発生時、家屋等は、配偶者名義及び子供名義、借家、社宅、施設への入居等いろいろ考えられます。

統計にみる相続税

令和元年事務年度の相続税の農地等の納税猶予の特例を３０５人であった。相続税が課税されない方もいるかも知れないが少ない。

統計にみる相続税

令和元年事務年度の相続税申告状況で、土地の中で宅地が圧倒的に申告価額が多いのは、当然ですが、畑と田では、田が少な過ぎることが気になります。

統計からみる相続税

東京国税局の申告・課税状況をみると、相続税法上の法定相続人が３人以下の申告が８２％弱を占めています。配偶者、子２名以下又は子３名以下のケースが殆どでしょうか。相続税の申告状況にも少子化の影響が出ていると思われます。