宅地の評価の留意点　６

路線価が設定されている路線は、「不特定多数の者が通行の用に供されている道路」となっています。この道路は、建物が建てられる道路、接道要件を満たす道路を指して道路と判断されます。申告前にこの道路かどうか検討しましょう。

宅地の評価の留意点　５

一体利用されている一団の土地に、赤道が含まれていないかチェックが必要です。隣接地の所有者による事実上占有状態となっていても赤道部分は、国有地となります。

宅地の評価の留意点　４

月極駐車場のように供している土地は、自用地としての価額となります。自動車を保管することを目的とする契約は、土地の利用そのものを目的とした賃貸借契約とは、本質的に異なる契約関係ですから、この場合の駐車場の利用権は、その契約期間に関係なくその土地自体に及ぶものではないと考えられるためです。（国税庁・質疑応答事例）

宅地の評価の留意点　４

複数の路線に接する宅地を評価する場合の正面路線の判定は、一定の要件があります。

宅地の評価の留意点　３

所有されている宅地が、露事状敷地（旗竿地）の場合、評価に注意が必要です。

宅地評価の留意点　２

所有されている宅地にすみ切りがある場合、間口距離は、原則としてすみ切りが無いものとした場合の接道距離となります。

宅地の評価の留意点　１

本日より「宅地の評価の留意点」をテーマとします。宅地の評価によって、かなり相続税が左右されます。慎重に判断して評価しましょう。今日は、所有されている宅地が不整形地（正方形・長方形ではない）の場合、奥行距離の判定が必要となります。

相続税の申告のしかた（税務署）をよく読むとシリーズ

税理士に依頼せず、自分で申告書を作成する方は、表紙の最終行に「申告のための具体的な計算方法等について、税務署での面接による個別相談を希望される場合は、事前予約制とさせていただいております。あらかじめ税務署に電話で面接日時をご予約下さい。」と記載されています。

相続税の申告のしかた（税務署）をよく読むとシリーズ

最後のページに参考として、遺産分割協議書の記載例があります。相続人に未成年者がいる場合には、特別代理人の選任が必要となります。

相続税の申告のしかた（税務署）をよく読むとシリーズ

申告書第１１表の取得した財産の種類、細目、利用区分、銘柄等の記載要領の一覧をしっかり眺め財産を把握してみましょう。相続税が気になる方は、自分の財産を棚卸てみましょう。また、書き出してみましょう。