民法第９０９条の２（遺産の分割前における預貯金債権の行使）令和元年７月１日から施行されており、各共同相続人は、遺産分割前に、一定の預貯金を引き出せる規程です。実際には、引き出すには、どのような書類が必要か金融機関に確認して下さい。

民法第９０９条（遺産の分割の効力）損害を受ける第三者がいる場合には、第三者の権利を侵害しては、ならない。

民法第９０８条（遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止）遺言で、遺産の分割を定めたり、第三者に委託ができ、５年以内の分割を禁止することができる。

民法第９０７条（遺産の分割の協議又は審判等）第１項は、遺産分割の話し合いの規定で、第２項は、話し合いが決着がつかない場合は、家庭裁判所に入ってもらいます。第３項は、決着がつくまで、相当な期間を要するので、分割を禁じています。

民法第９０６条の２（遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲）相続人全員の同意で処分された遺産も遺産分割時にあることとし、処分をした者の同意は、不要としました。

第三節　遺産の分割　民法第９０６条（遺産の分割の基準）総合的に考慮して、遺産の分割をします。とても大事な規定です。

民法第９０５条（相続分の取戻権）１か月以内に行使します。

民法第９０４条（寄与分）第１項は、共同相続人中に被相続人の財産形成に特別の寄与した者に寄与分を共同相続人間で協議します。第２項は、協議が上手くいかない場合は、家庭裁判所が寄与分を定めます。第３項は、寄与分の限度額であり、第４項は、家庭裁判所への請求に関することです。

民法第９０４条（特別受益者の相続分）遺贈や贈与された財産が消滅したり、価値が増減した場合にその財産の評価額を定めています。

民法第９０３条（特別受益者の相続分）第１項は、被相続人から生前に贈与等受けている者があるときは、その価額を加えたものを相続財産とみなす規定です。第２項は、贈与等を受けた共同相続人は、法定相続分から贈与等の額を控除します。第３項は、持戻免除等の規定で、第４項は、配偶者の権利をを保護する規定です。