民法第９１９条（相続の承認及び放棄の撤回及び取消し）第１項　期間内でも撤回出来ない。第２項　総則編及び親族編に規定された取消原因があるときには、取り消すことができる。第３項　時効期間及び除斥期間の制約を受ける。第４項　家庭裁判所への申述が必要

民法第９１８条（相続財産の管理）相続人は、自己の財産と同じように注意を払って、管理します。相続の承認又は放棄した場合には、違ってきます。

民法第９１７条（相続の承認又は放棄をすべき期間）法定代理人が未成年者等のために相続の開始があったことを知った時から起算します。

民法第９１６条（相続の承認又は放棄すべき期間） 祖父が亡くなり、その後父が亡くなった場合の子（孫）の相続開始の起算を規定しています。

第四章　相続の承認及び放棄　第一節総則　民法第９１５条（相続の承認又は放棄をすべき期間）相続の開始を知った時から３箇月以内に、単純承認、限定承認、放棄の判断をします。熟慮期間と言われています。

民法第９１４条（遺言による担保責任の定め）民法第９１１条から９１３条の規定は、遺言で別の指示が有った場合は、適用しない。

民法第９１３条（資力のない共同相続人がある場合の担保責任の分担）相続人全員で無資力の相続人の分を負担します。求償権の過失があるときは、無資力になる前に請求できたのに、請求しない場合を指します。

民法第９１２条（遺産の分割によって受けた債権についての担保責任）第１項は、債権を回収できなかった場合には、他の相続人が相続分に応じて責任を負います。第２項は、返済期日が来ていない債権及び停止条件付きの債権も第１項と同様です。非常に難解な条文です。

民法第９１１条（共同相続人間の担保責任）相続した遺産に欠陥があるとき、相続分に応じて、損失の責任を負います。

民法第９１０条（相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権）遺産分割の無効を避け、被認知者の保護を図っています。