民法第９９６条（相続財産に属しない権利の遺贈） 遺言者が死亡した時に相続財産でなければ、遺言の効力は、生じません。ただし、遺贈を目的としものであれば、遺言の効力が認められます。

民法第９９５条（遺贈の無効又は執行の場合の財産の帰属）　受遺者が受けるべき効力が無い時は、相続人に帰属します。別段の意思があれば、それに従います。

民法第９９４条（受遺者の死亡による遺贈の失効）　第１項　遺言者の死亡以前に受遺者が死亡した場合には、効力が生じません。第２項　停止条件付きの遺贈も同様とします。別段の意思があれば、それに従います。

民法第９９３条（遺贈義務者による費用の償還請求）　第１項　民法第２９９条は、留置権の費用の償還請求についての条文で、その規定を遺贈義務者と受遺者関係にも適用します。第２項　果実を収取する費用も請求出来ます。

民法第９９２条（受遺者による果実の取得）遺贈の履行請求できる時から、あるものから生ずる収益を取得できます。

民法第９９１条（受遺者による担保の請求）受遺者は、遺贈義務者に担保の請求が出来ます。停止条件付きの遺贈も同様です。

民法第９９０条（包括受遺者の権利義務）　相続人と同一の権利義務を有するということは、相続人が増えた感じです。

民法第９８９条（遺贈の承認及び放棄の撤回及び取消し）第１項　撤回出来ません。第２項　準用規定です。

民法第９８８条（受遺者の相続人による遺贈の承認又は放棄）受遺者が遺贈の承認又は放棄をしないで、死亡した時は、その相続人が相続権の範囲で、判断できます。ただし、遺言者が別の意思表示をしたときは、その意思に従います。

民法第９８７条（受遺者に対する遺贈の承認又は放棄の催告）遺贈義務者その他の利害関係人は、受遺者に対し、承認又は放棄の催告が出来ます。相当の期間内に意思表示をしなかった場合は、遺贈を承認したものとみなします。