民法第１０２７条（負担付遺贈に係る遺言の取消し）　相続人は、負担付遺贈を受けた者に対し、相当の期間を定め、履行の催告が出来ます。その期間内に履行がないときは、負担付遺贈の取消しを家庭裁判所に請求出来ます。

民法第１０２６条（遺言の撤回権の放棄の禁止）　遺言の撤回権は、放棄出来ないとされています。

民法第１０２５条（撤回された遺言の効力）　前三条により撤回された遺言は、その撤回の行為が撤回等されてもその効力は、戻りません。ただし、その行為が錯誤・詐欺又は強迫の場合は、除かれます。

民法１０２４条（遺言書又は遺贈の目的物の破棄）　遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、遺言を撤回したものとみなします。目的物を破棄した場合も同様です。

民法第１０２３条（前の遺言と後の遺言との抵触等）　第１項　後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなします。第２項　前項の規定は、生前処分等の法律行為にも準用します。

第五節　遺言の撤回及び取消し　民法第１０２２条（遺言の撤回）　遺言者は、いつでも方式に従って撤回出来ます。

民法第１０２１条（遺言の執行に関する費用の負担）遺言執行費用は、相続財産から負担します。遺留分から控除出来ません。

民法第１０２０条（委任の規定の準用）　準用規定です。

民法第１０１９条（遺言執行者の解任及び辞任）第１項　利害関係人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所に遺言執行者の解任を請求出来ます。第２項　遺言執行人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て辞めることが出来ます。

民法第１０１８条（遺言執行者の報酬）第１項　家庭裁判所は、遺言執行者の報酬を定めることが出来ます。遺言者が定めた場合は、除きます。第２項　準用規定です。