民法第１０３７条（配偶者短期居住権）　第１項　配偶者は、被相続人所有の建物に相続開始時に無償で居住していた場合には、次の区分に応じ、その定める期間まで、その居住建物を相続又は遺贈により取得した者に対し、その建物について、無償で使用する権利を有します。ただし、配偶者が、その建物について配偶者居住権を取得したとき、相続人の欠格事由、廃除によって相続権を失った場合は、権利を有しません。一号　共同相続人間で遺産分割すべき場合　遺産分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から６箇月を経過する日の何れか遅い日　二号　前号以外　第３項の申入れの日から６箇月を経過する日　第２項　前項において、居住建物取得者は、第三者への譲渡等により、配偶者の使用を妨げてはいけません。　第３項　居住建物取得者は、遺産分割をすべき場合を除くほか、いつでも配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることが出来ます。

民法第１０３６条（使用貸借及び賃貸借の規定の準用）　民法第５９７条第１項、第３項（期間満了等による使用貸借の終了）、第６００条（損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限）、第６１３条（転貸の効果）、第６１６条の２（賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了）の規定は、配偶者居住権に準用します。

民法第１０３５条（居住建物の返還等）　第１項　配偶者は、配偶者居住権が消滅したときは、居住建物の返還義務を負います。ただし、配偶者が共有持分を有する場合は、所有者は、消滅したことを理由として、返還を求めることは出来ません。　第２項　民法第５９９条（借主による収去等）第１項及び第２項、民法第６２１条（賃借人の原状回復義務）により、配偶者が相続開始後に付属させた物がある建物又は相続開始後に生じた損傷がある建物の返還について準用します。

民法第１０３４条（居住建物の費用の負担）　第１項　配偶者は、固定資産税、通常の修繕費等を負担します。　第２項　臨時の必要費と有益費ついて、民法第５８３条第２項を準用します。

民法第１０３３条（居住建物の修繕等）　第１項　配偶者は、必要な修繕をすることが出来ます。　第２項　配偶者が必要な修繕をしないときは、所有者がその修繕をすることが出来ます。　第３項　修繕を要するとき又は権利を主張する者がある時は、配偶者は、所有者に通知する義務があります。

民法第１０３２条（配偶者による使用及び収益）　第１項　善良な管理者の注意をもって、使用等します。第２項　配偶者居住権は、譲渡出来ません。　第３項　所有者の承諾無しでは、改築、増築、第三者に貸与等は、出来ません。　第４項　配偶者が前２項に違反した場合には、所有者は、是正を求め、是正されないときは、配偶者居住権を消滅させることが出来ます。

民法第１０３１条（配偶者居住権の登記等）第１項　居住建物の所有者は、配偶者に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせます。第２項　第三者対抗要件の規定を準用します。

民法第１０３０条（配偶者居住権の存続期間）配偶者の終身の間とします。別段の定めがある場合は、除かれます。

民法第１０２９条（審判による配偶者居住権の取得）遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所は、次の場合に限り、配偶者居住権を認めます。一. 共同相続人間に配偶者居住権の取得の合意が成立　二.配偶者が配偶者居住権の取得を希望する旨の申し出があり、その建物の所有者の不利益を考慮しても配偶者に生活維持のために必要があると認められるとき

民法第１０２８条（配偶者居住権）第１項　被相続人の配偶者が、被相続人の所有建物に相続開始時に居住していた場合、次の何れかに該当する場合には、配偶者居住権を取得する。一.遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき　二.配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき　ただし、被相続人が居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合には、配偶者居住権は、成立しません。第２項　居住建物が配偶者の財産に属することになっても他の者が共有持分を有するときは、配偶者居住権は、消滅しません。第３項　持戻し免除の意思の推定の規定は、配偶者居住権の遺贈について準用されます。