相続される知的財産についても検討してみよう。国等が認めている特許権等の権利と自己創設の著作権等の権利に大別されます。

会社経営している場合、自社に対する貸付金の回収可能性を検討してみましょう。その貸付金は、原則として貸付金という相続財産になります。

相続時精算課税制度と暦年課税制度の在り方の見直しが、令和３年度税制改正大綱と同様、令和４年度税制改正大綱にも記されました。米・独・仏の制度を参考にするかも知れません。

東京都、神奈川県、山梨県、千葉県の令和２年度分の相続税の課税割合は、１３．８％で、平成２７年の基礎控除引下げ後で、最高値となりました。亡くなった方の７～８人に１人は、相続税の申告がありました。

相続税の海外関連資産事案の非違件数で、多いのは、北米、アジア、欧州、オセアニアの順となっています。

コロナ禍の相続税申告の税務調査は、電話連絡、署での面接等簡易な接触によるものが急増しています。

令和２年分相続税の申告実績を見ると、前年に比べ亡くなっている方が減少していますが、相続税の申告書の提出数は、増えています。相続財産に占める現金・預貯金等の割合がじわじわ上昇しています。相続税を現金で一括納付する方が多い一因でしょうか？

弊所に依頼がある相続税の申告の遺産総額は、６千万円から３億円以下が圧倒的に多いです。ご気軽にご相談下さい。

新聞・週刊誌等の特集記事でかなり相続・相続税の記事が取り上げられ、理解を深めている方を多く感じます。

令和３年分贈与税の申告書等の様式一覧が発表されましたが、相対的に書類が増えました。贈与税の制度が複雑になり、結果、間違えやすくなりました。