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安原誠税理士事務所について

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2026
09.17.

個人が持っているお金を金融機関、国、企業とで争奪戦を繰り広げています。金融機関の代表である銀行は、預金獲得を、国は、国債で、企業は、社債で資金を集めています。国は、国債を相続税の非課税財産にするようなことを検討している噂がありますが、定かではありません。預金金利、債券金利の利率もかなり高くなっています。金利ある社会が、浸透しつつあります。

2026
09.14.

今日は、久し振りにこのホームページを管理して頂いてる方にお会いして、最近、ホームページの現状をお聞きしました。とても参考になりました。ただ、業界用語が皆さんは、知ってるかのかも知れませんが、私には、分からない言葉がありました。ホームページに力を入れたり、SNSに力を入れたりいろいろと努力されたりする企業さんが沢山あることを知りました。弊所のホームページもリニューアルしたいと思います。

2026
09.09.

金利上昇に伴い、資金繰り、融資等の見直しを検討しなければなりません。従来の不動産担保・個人保証にではなく、今年から施行された事業性融資促進法に基づく融資等を金融機関に相談することも重要です。とにかく資金の配分には、十分注意を払い、資金ショートを起こらないようにしましょう。家庭における会計(家計)でも同様です。急に金利が5~6%にはならないと思いますが、4%位は視野に入れておくべきです。