会社を廃業する相談も増えています。後継者がいないのは、当然ですが、やはり時代に合わない事業をしている方が多いと思います。いつの時代でもそうだと思います。経営者は、時代（時流）を読み、時代は、何を欲しているかを探らないといけないと思います。典型的なものとして、スマホだと思います。スマホの出現により、無くなったビジネスが多いと思います。

終活を意識した方が、増えて来ています。私の名刺に終活アドバイザーが入っているからでしょうか。いろいろお話をして頂き、特に身の回りの片付けをされる方が、多くなりました。遺言を検討される方も増えて来ました。マスメディアでも健康・住まい・資金・介護・相続等が多く取り上げられています。皆様にも待ったなしの問題では無いでしょうか？

昨日は、相続診断協会のご招待で、映画「ソーゾク」を見て来ました。相続の場面で、有りがちな事を良く映画にまとめ、とても興味深く見ることが出来ました。協会の皆様ありがとうございました。是非、皆様も一度見て頂けると、相続が身近なものと感じて頂けると思います。争族では、なく、爽続にしたいものです。

人口減少に伴い、地銀同士の合併が、最近、多くなっています。また、地銀の他県への進出も多く行われています。特に、東京、埼玉の市場に食い込んでるようです。この都・県だけで、人口２，１００万人程度位でしょうか。金利上昇局面なので、出店地域から多くの預金獲得し、多くの企業に集めた預金を貸し出しに廻したいでしょうから。

３月決算の中小企業の社長様、決算の結果は、どうでしたか？価格転嫁は、しっかり行われていますか？仕入コスト、販管費コスト、金利コスト、そして、何と言っても人件費のアップ、上手く行っていますか？会計事務所の転職サイトでももっと高い給料の会計事務所の紹介が多いです。資産税（相続・贈与・不動産譲渡・事業承継等富裕層向け）系の事務所の求人が多いです。

取引相場のない株式の評価の改正は、順調に会議が開かれ進んでいるようですが、食料品の消費税０％は、衆議院選挙の公約にも拘わらず、まだ、実現していません。消費税率が、アップの時もいろいろな問題がありましたが、ダウンは、初めてなので、いろいろな抵抗勢力がいるのでしょう？２年間の時限立法ですし。

お一人様が増えているようです。これからも２０５０年に向けて右肩上がりのようです。このお一人様に向けた終活向けのサービスが、増えています。お一人様包括支援サービス等のような名前でこれからネット広告等で見かけると思います。健康を考えた食事提供等サービス、介護サービス、お一人様向け住宅の紹介等活発に行われています。

高市政権の公約の給付付き税額控除が、当面、見送りになりました。手続きが煩雑になるということで、低所得者への金銭給付になるようです。確かに、この制度の手続きを誰がするのという問題があると思います。この国は、なかなか新しい制度が、前に進みません。食料品の消費税０％を見送りになるのではと推測します。時代は、変わっても制度は、変わりません。

人口減少社会の中、後継者不足の問題が、多く存在しています。オーナー社長が、元気な時は、いいのですが、体調を崩したりすると大変では、無いかとと思います。会社の事業承継は、単なる株式の承継では、無く、オーナー社長の自社に対する想いとか、取引先との関係とか、地域社会の関係等も承継しなければなりません。社内から親族以外の者の事業承継が、増えつつあります。オーナー社長が、元気であれば、引退しない方が得策と思います。

私の所属している東京税理士会江東西支部から業務歴表彰の案内が来ました。２５年以上が条件のようですが、税理士登録後３４年以上経過しました。特に、理由は、聞きませんが、何で今頃という感じです。現在、６３歳で、この業界に入って、３７年です。以前は、大原簿記学校での講師で、その前は、学生で、借方、貸方を使い始めて、超長いです。いつまで続けましょうか？