食料品の消費税率１％への引き下げが正式に決まりました。食料品を定期供給する契約、通信販売等令和９年３月３１日を跨ぐ取引について新たな措置が設けられ、実務がまた混乱しそうです。また２年後に税率を戻すので、逆の現象が生じます。また、取引相場のない株式の評価も大詰めを迎えています。もう少し簡素な税制を望みます。

連日いろいろな研修会が行われています。これらが税務調査の立ち合いで役立ちます。研修会は、インプット、税務調査は、アウトプットが必要です。研修会での情報、書籍での情報、インターネットからの情報、有識者から情報が大事となります。

今日は、久し振りにこのホームページを管理して頂いてる方にお会いして、最近、ホームページの現状をお聞きしました。とても参考になりました。ただ、業界用語が皆さんは、知ってるかのかも知れませんが、私には、分からない言葉がありました。ホームページに力を入れたり、ＳＮＳに力を入れたりいろいろと努力されたりする企業さんが沢山あることを知りました。弊所のホームページもリニューアルしたいと思います。

私の周りでは、消費税食料品１％への減税の反対意見は、殆どありません。マスコミの報道では、かなり多いのですが。物価上昇が進むと減税効果が無くなりますので、物価高対策をお願いしたいと思いますが、輸入品も多いので、日本だけで何とかなるものでは、ありません。いろいろな方から、ご意見が出ていますが、特効薬は、無さそうです。

将来の結婚への意識調査を見ると、更に少子化が進むと考えられます。政府が考えている以上に人口減少が早いかも知れません。内外にいろいろな問題が生じているのは、分かりますが、何らかの手を打たないと将来に不安を感じる人が多くなると思います。こども家庭庁のそんな存在を最近聞きません。

あっちこっちで、後継者不在、後継者不足を耳にします。将来このまま企業が？ビジネスが？存続するかの不安が大きいようです。ある程度企業を大きくして、大手の傘下に入るのも悪くないと感じている方も多いようです。高齢者のピークを迎える２０４０年までどのような事業承継が、行われるのでしょうか？利益無くして前には、進めません。

しかし雨が良く降ります。しばらく太陽を見掛けていませんが、いつ晴れるのでしょうか。秋野菜は、大丈夫でしょうか？外出が億劫になります。よって、ZOOMでの研修を申し込みます。便利な時代です。

金利上昇に伴い、資金繰り、融資等の見直しを検討しなければなりません。従来の不動産担保・個人保証にではなく、今年から施行された事業性融資促進法に基づく融資等を金融機関に相談することも重要です。とにかく資金の配分には、十分注意を払い、資金ショートを起こらないようにしましょう。家庭における会計（家計）でも同様です。急に金利が５～６％にはならないと思いますが、４％位は視野に入れておくべきです。

各省庁の令和９年の税制改正の要望書が、メールで届きました。特に、気になる経済産業省と金融庁を見ました。中小企業の支援をする経済産業省と投資家を支援する金融庁の要望が通ると良いと思いました。ただ、税収減になるので、財源確保から何年も却下されている要望もあります。なかなか思うようには、なりません。当然ですが、日本税理士連合会、日本税理士政治連盟も建議書や要望書を提出しております。

本日は、ある公認会計士の方の事務所に訪問し、株式上場までの道筋を教えて頂きました。大変な労力と大変なコストが、掛かることが分かりました。簡単に上場・非上場と言う言葉を使っていましたが、株式上場することの大変さに気付きました。税理士は、いろいろな事を知り得る資格と再認識出来ました。公認会計士事務所から戻ったら、贈与税の申告相談です。守備範囲が、広すぎます。公認会計士事務所に行く前は、会社の決算・申告の打ち合わせでした。