亡くなった方の自宅を誰が相続するかによって、特に地価の高いところに居住されている場合には、相続税、その後、売却を予定されている方の所得税・住民税が、大きく変わって来ます。税制では、居住用不動産（誰が家屋を所有し、誰が敷地を所有しているかによっても変わる）には、いろいろな特例があり、適用出来るか、出来ないかで大きく税額が変わっていきます。核家族化による別居、収入、介護の関係の関係で急に同居したり、また、生活費（生計）を誰が出しているのかによっても税制が大きく変わってきます。また、今の税制が、今後続く保証もありません。ご自宅の老活、終活を検討しましょう。この辺りを記述した出版物も増えています。