与党・政府は、暗号資産（仮装通貨）の譲渡による課税を総合課税から分離課税(２０％)として、より一層の取引を活発にするため、税制改正を行うようです。株式売買と同様の課税にするようです。これで、課税庁側が暗号資産も管理出来ることにもなります。また、新たに暗号資産の譲渡所得の明細の書式が、出来ます。この課税方法の変更によって、暗号資産の取引をする方が、どれだけ増えるかも期待されています。