政府・与党は、投資用不動産の相続を巡る節税策の防止をするようです。タワーマンション・賃貸不動産・不動産の小口化商品について、なるべく時価で相続税を申告しようとするものです。従来は、家屋部分は、固定資産税評価額、土地については、路線価で評価することになっています。今まで、この節税話法で販売していた業者は、販売しずらくなるので無いでしょうか。ちょっと前の生命保険の販売と同じです。