最近、相続税の申告の依頼を受ける時に、注意することは、ご依頼者に対して、聴く力、頼む力、書く力、引き出す力が重要と考えます。

今までに税理士と接点のなかった依頼者が、相続税の申告、土地等の譲渡の所得税申告等の依頼を受けた場合、こちらも税理士慣れしている方を相手にしているとなかなか上手く進みません。反省しっぱなしです。人間関係の構築とは、上手く言ったものです。

ある社長さん曰く「税理士さんに依頼していない方は、適格請求書発行事業者の登録の事、その事自体もわかっていないと思うよ」

相続が発生されている皆様、先ずは、亡くなられた方の出生から死亡に至るまでの戸籍を自分で集めるか専門家に依頼しましょう。相続人を確定しましょう。

年末に向けて、政府税調・自民税調・与党税調による税制改正の議論の始まります。消費税の税率辺り何か動きがあるかも知れません。

街に出ると人出が多く、コロナ前に戻ったような感じがします。経済活動が順調になる前に、円安、少子化が問題となっています。

ちょっと古いデータですが、平成３０年時点で個人事業者の４割が白色申告者のようです。これでは、青色申告が増えないわけです。

全国旅行支援の課税関係に注意しましょう。個人の一時所得、法人の消費税の経理等には、特に注意が必要です。

とにかく１年を切ったインボイス制度の導入関連話題に尽きます。しっかり制度を理解していきましょう。

副業収入等に係る取り扱いが明らかとなりました。所得を得る活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定します。その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存がない場合には、業務に係る雑所得に該当します。