生前贈与は、令和５年までは、今まで通りです。早めの贈与を心掛けましょう。

今年も残すところあと１０日、コロナ、インフル、風邪等に気を付けながら今年中にすべきことは、やり切りましょう。会計事務所であれば、年末調整、１０月決算法人の各種申告、１２月に申告期限が到来する相続税・準確定申告、そして、スポット業務、１１月の月次報告でしょうか？今年の１２月は、平日が多く助かります。

最近、会社の経理担当者の方から、個人の事業又は不動産貸付業を営んでいる方から、修繕関係の質問が多いです。要は、修繕費として、経費になるのか、減価償却を通して、数年で経費にしたら良いのかということです。

インボイス制度を理解するため、売り手側の処理なのか、買い手側の処理のなのか、よく考えて準備しましょう。

令和３年分相続税の課税割合が平成２７年基礎控除引き下げ後最高の９．３％となりました。全国平均で１０人に１人弱、首都圏は、もっとすごいのでは？

いろいろな団体からの陳情、各省庁等から意見を聞き、税制改正をまとめて行くのも大変な作業です。

相続税・贈与税の一体改革等と騒がれておりましたが、それ程大きな改正では、ありませんでした。

本日の午後、令和５年税制改正大綱が発表されます。相続税の生前贈与加算期間は、７年、緩和措置等も設けられるようです。私も新しい制度を一生懸命勉強して皆様にお伝えして行く所存です。

相続人である貴方が知らない亡くなられた方の郵貯・簡保があるか、とりあえず郵便局に調べ方を問合せしましょう。

死亡保険金の未請求が無いか、生命保険協会に問い合わせしましょう。