本日、本年度の税理士試験の合格者が発表されました。合格者は、８３５名でした。近年、税理士試験の受験者が減少しています。少子化、資格の魅力が薄れている、試験の難易度等が影響しているようです。所得税法の受験者が全国で２，００５名という少なさにびっくり。このままでいくと税理士試験に合格した税理士がいなくなるかもしれません？人口減少時代に突入しているので、税理士に依頼する個人、会社も減っているのも事実。合格者の方は、とにかく今日は、取りあえず祝杯です。おめでとうございます。

１２月１８日（金）　　米国利上げ　日本経済にどんな影響を及ぼす　まずは、円安？

１２月１７日（木）　「相続税の申告には、法律のみでなく、裁決、判決も押さえよう。」「はい」

１２月１６日（水）　今年を表す漢字は、「安」　　安全保障、不安、そして「安原」

１２月１５日（火）　　出前、持ち帰りが軽減税率適用　店内が閑古鳥なんてことも！ゴミ問題発生

１２月１４日（月）　　「技術は、嘘つかない」に対抗して、「会計は、嘘つかない｝

１２月１３日（日）　　軽減税率導入のための財源確保で、更に消費税税率引き上げってなことには？

１２月１２日（土）　　昨日は、日本中でどれ位のお酒が消費されたでしょうか？

毎年、この時期、税制改正大綱が発表される。しかし、毎年思うが納税者と課税庁に一番近い税理士がコメントなりの記事が取り上げられない。税理士という資格をアピールできると思うのだが。確かに最近税制改正は、政治的決着が強い。税理士会も毎年、建議書を作ったり、税務支援、租税教育として活動、更に税理士政治連盟もある。相続税の増税、消費税の軽減税率、インボイス、所得税の抜本改革等臨機応変的な活動も行うべきでは？税理士法改正の時のパワーがあってもと思うけど。全国には、ちゃんと活動している税理士もいると思う。

１２月１１日（金）　　日本税理士連合会も何か行動を　全会員へ緊急軽減税率アンケート　大綱に点数を付けるとか