相続税の申告で、課税財産として、土地、家屋等の不動産、預金、株式、投資信託等の金融資産が圧倒的に多いです。皆様は、いくらお持ちですか？

相続関連手続きには、税理士だけではなく、弁護士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士等の士業に依頼することもあります。ワンストップ又はネットワークが、必要となってきます。

相続税の計算、申告にあたっては、相続税法の関連法規のみではなく、民法・会社法、不動産関連法規の知識も必要となり、場合によっては、他の法知識も必要となる場合があります。

国税庁の統計によると、令和元年の死亡者数は、１３８万１０９３人で、そのうち、相続税の申告書の提出件数は、１１万５２６７人で、１２人に１人が申告している割合です。首都圏は、地価が高いので、もっと申告割合は、高いと思います。

相続税の特徴は、国が課する国税、財産を取得した方が、納める直接税、財産を取得した人が申告、管轄は、税務署です。

新年明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。今年は、相続税・贈与税に絞って述べて行きたいと思います。取り敢えず、相続税は、亡くなられた人の財産を相続、遺贈、相続時精算課税に係る贈与によって、財産を取得した場合に課される税金です。亡くなられた人を法律用語として、被相続人と言います。

大晦日です。コロナ感染拡大対策で、多くの事を学んだ１年でした。来年も何が起こるかわかりません。備えあれば憂いなし。

今年も残すところあと２日。コロナ禍であっという間の１年でした。皆様も同じだと思います。

バブル経済から相続税対策が話題になって、世間に定着して３０年以上が経ちます。相続税法関係の法規集が、かなり厚くなりバブル集です。

コロナ関係の影響もあり、出生率の低下が予想以上に進んでいるようです。予想以上に対策を講じなければ、予想以上に手遅れになります。予想以上に人口減になります。