遺産分割の話し合いが付かない場合でも、一定の要件を満たせば、相続税の申告は、申告期限までに行います。

相続税の税額控除は、贈与税額控除、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、外国税額控除がありますが、適用される方は、少ないです。

相続税の２大軽減制度、それは、配偶者の税額軽減（被相続人の遺産形成に貢献、死亡後の生活保障）と小規模宅地等の特例（家の承継・事業の承継）です。

相続開始前３年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産も相続税の申告対象となります。対象者は被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人です。専門用語ばかりですみません。必ず、税理士に確認して下さい。分かり易く言うと「専門家に相談」しましょう。

次のようなものを相続した財産として、申告対象となります。死亡保険金等、死亡退職金等、生命保険契約に関する権利等です。必ず、税理士に確認しましょう。専門用語で、これらをみなし相続財産と言います。

相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡の時における住所地を所轄する税務署長に提出します。電子申告も可能です。

相続税の申告書の提出期限は、通常は、被相続人の死亡の日の翌日から１０か月目の日となります。１０か月という事で、余裕がありそうですが、あっという間です。

現行の相続税の基礎控除となったのは、平成２７年１月１日からの相続開始分からです。基礎控除引き下げにより、相続税の申告件数が、かなり増加しました。

相続税の申告割合が、１０%に満たないのは、相続税の基礎控除があるからです。相続税が課税されないラインと思ってください。

３，０００万円̟̟＋６００万円✕法定相続人の数　例えば、配偶者に子供３人の場合は、４，８００万円が基礎控除となります。

皆さんのご家庭は、基礎控除を超えますか？

相続税の課税財産から控除できるものは、借入金、未払となっている債務、葬式費用これらが多いと相続税が減少しますが、引き継いだ者は、返済しないといけませんので、これも大変です。