土地は、地目別に評価します。例えば、宅地、田、畑、山林、原野、雑種地で、相続発生時の状態で判断します。

倍率方式は、路線価が定められていない地域の評価方法です。固定資産税評価額（市区町村からの固定資産税課税明細で確認）に倍率（評価倍率表で確認）を乗じます。

路線価図を見ると、地区、借地権割合、方角、地図の所在、地方公共団体名、所轄税務署、令和◯年分、路線価図のページ数、路線価図中に１㎡当たりの評価が千円単位で記載されています。先ずは、興味のある土地の路線価図を見てみましょう。

１月２３日（土）　宅地の評価方法には、路線価方式と倍率方式があります。路線価図や評価倍率表は、国税庁のホームページで見ることが出来ます。ちなみにこの門前仲町の弊所があるビルの前の路線価は、令和２年度は、１㎡当たり４８万円です。

相続財産の多くが不動産の場合、手許の現金・預金が少ない場合、納付に困りますので、その対策を早めに行いましょう。不動産は、申告期限までに必ず売れる保証もありませんし、物納が許可されるとは、限りません。

争族にならないために、今から自分の財産の生末を考え、話しておきましょう。あの世に財産は、持っていけません。遺言も検討すべきです。

１年に１度は、健康診断と同様、ざっくり相続税額を計算してみましょう。概算相続税額により、相続税額が多い不安、税額が無くても財産が少ない不安、皆さんは、どちらの不安ですか？

相続（税）の基本的な３つの対策は、相続税対策（税額を軽減）、遺産分割対策（揉めない）、納税資金対策（納付に困らない）です。

相続税には、連帯納付義務と言う制度があり、相続人相互間等一定の者間において、互いに連帯納付の義務を負わせています。

相続税は、金銭で即納することが原則ですが、延納（分割払）、物納（相続財産）で納めることも出来ます。