相続税・贈与税での家屋（建物）の評価は、固定資産税評価額が原則です。固定資産税の納税通知書の課税明細を見てみましょう。

一度も見たことないと聞こえてきましたが。

これまで以外でも私道があったり、広大であったり、セットバックを必要としたり、都市計画道路予定地内にあったり、いろいろな事を考慮して、宅地の評価額を算出します。申告の際には、税理士に相談しましょう。

宅地の形が悪いもの、間口が狭いもの、奥行きが長いもの、がけ地があるもの、容積率の異なるもの等も考慮して宅地を評価します。相続税の申告として、宅地を評価しますが、このような宅地を買う立場で考えてみて下さい。安く買おうとしませんか？

路線価地域内の宅地を評価する場合、奥行を考慮したり、角地、裏面の路線価、三方、四方に囲まれているかを考慮して評価します。

路線価地域内に路線価のない道路に接している宅地を評価する場合、税務署に路線価を付けて欲しい申し出が出来ます。周辺の路線価を参考にその状況により設定します。

路線価で評価する地域は、例えば、普通商業・併用住宅地区、普通住宅地区、中小工場地区等に分けられます。国税庁のホームページにある路線価図で確認してみましょう。

相続人の方が、無くなられた方の財産の状況、財産の取得の経緯、契約の有無等、相続税が左右されそうなことを知らない場合がたまにありますので、元気なうちに良く聞いておきましょう。「聞く力」が必要です。相手は、「話す力」が必要です。

相続税の申告実務を長年していますと、綺麗に資料を整理している家庭と必要なもの、不要なものが入り混じっている家庭、全く資料を残さない家庭と千差万別です。上手く断捨離出来ると良いと思います。土地の取得経緯等が必要な時もあります。

土地を完全に所有していない次のような権利を持っていませんか？地上権、区分地上権、永小作権、借地権、定期借地権等です。この権利関係を知っている方に相続発生前に確認しておきましょう。

地積は、相続が発生した時の実際の面積です。実測図があるか探してみましょう。