家庭用財産、自動車、書画、骨董、ゴルフ会員権等金銭での評価（価値）があるもの相続財産として申告します。相続税の申告実務をしていて、驚かれるのは、電話加入権です。

医療法人の持分、特定美術品、個人の事業用資産についても納税猶予及び免除の特例があります。次世代への承継として特例があるという事です。

農地等についても納税猶予及び免除があります。間もなく期限がくる生産緑地制度もあります。先ずは、ご相談を！

非上場株式を所有されている方は、評価だけでなく、事業承継の事、相続税、贈与税の納税猶予及び免除の特例についても相談しましょう。納税猶予とは、税金を納めるのを待ってあげる、免除とは、払わなくて良いという意味ですよ。

非上場株式等の評価は、必ず税理士に相談しましょう。もしかしたら、驚くほどの価値になっているかも知れません。相続発生前でしたら、いろいろな事のアドバイスを受けましょう。

定期預金等の貯蓄性のある金融商品は、経過利子の計算があります。株式については、配当の計算がある場合もあります。これらは、相続税が課されます。

課税庁側（税務署）と見解の相違が、名義預金の問題です。名義は、亡くなった方以外の名前になっていますが、真の所有者は、誰かがポイントです。相続発生前に、明確にしておきましょう。

金融資産としては、手許の現金、預貯金、株式、投資信託、債券等を棚卸してみましょう。有価証券は、時価を把握してみて下さい。

ご自宅の周りにも門、塀、庭園設備、物置、車庫、テラス等、家屋に給排水、衛生、空調、電気設備等が付着していませんか？

家屋だって、いろいろな顔があります。自宅、アパート等の貸家、自分の経営している会社へ貸している場合、空き家、建築中、リフォーム中等いろいろです。固定資産税評額とは、限らない場合もあります。