民法第９０６条の２（遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲）相続人全員の同意で処分された遺産も遺産分割時にあることとし、処分をした者の同意は、不要としました。

第三節　遺産の分割　民法第９０６条（遺産の分割の基準）総合的に考慮して、遺産の分割をします。とても大事な規定です。

民法第９０５条（相続分の取戻権）１か月以内に行使します。

民法第９０４条（寄与分）第１項は、共同相続人中に被相続人の財産形成に特別の寄与した者に寄与分を共同相続人間で協議します。第２項は、協議が上手くいかない場合は、家庭裁判所が寄与分を定めます。第３項は、寄与分の限度額であり、第４項は、家庭裁判所への請求に関することです。

民法第９０４条（特別受益者の相続分）遺贈や贈与された財産が消滅したり、価値が増減した場合にその財産の評価額を定めています。

民法第９０３条（特別受益者の相続分）第１項は、被相続人から生前に贈与等受けている者があるときは、その価額を加えたものを相続財産とみなす規定です。第２項は、贈与等を受けた共同相続人は、法定相続分から贈与等の額を控除します。第３項は、持戻免除等の規定で、第４項は、配偶者の権利をを保護する規定です。

民法第９０２条（遺言による相続分の指定）遺言で指定できることを表しています。第２項は、一部の相続人の相続分についてしか遺言していない場合、表しています。

民法第９０１条（代襲相続人の相続分）本来、相続人となるはずだった親（兄弟姉妹）が、相続権を失った場合、子がその相続権を引き継ぎます。

第二節　相続分　第９００条（法定相続分）　実務上、皆様が良く知っている条文です。特に一号の相続人が、子及び配偶者のケースが有名です。

民法第８９９条の２（共同相続における権利の承継の対抗要件）　第１項は、法定相続分を超えて取得する部分については、登記等の対抗要件を備えければ、第三者に対抗することができない。第２項は、債権の場合は、法定相続分を超えて取得した１人が、その内容を明らかにして、債務者にその承継の通知をすることで、相続人全員が債務者に通知したものとみなす。