民法第９８２条（普通の方式による遺言の規定の準用）第９６８条第３項及び第９７３条から第９７５条の規定は、第９７６条から第９８１条までの規定に準用します。

民法第９８１条（署名又は押印が不能の場合）　第９７７条から第９７９条で、署名押印が不能の場合、立会人又は証人は、その事由を付記します。

民法第９８０条（遺言関係者の署名及び押印）　第９７７条及び第９７８条は、遺言者、筆者、立会人、証人は、各自署名押印しなければなりません。

民法第９７９条（船舶遭難者の遺言）第１項　証人二人以上の立会いをもって、口頭で遺言　第２項　口がきけない者　第３項　証人が筆記、署名、押印、家裁に請求、確認　第４項　第９７６条第５項を準用

民法第９７８条（在船者の遺言）　船長又は事務員一人及び証人二人以上の立会いが必要です。

第９７７条（伝染病隔離者の遺言）　警察官一人及び証人一人以上の立会いが必要です。

民法　第二款　第９７６条（死亡の危急に迫った者の遺言）　第１項　証人３人以上、遺言の趣旨を口授、口授を受けた者が筆記、読み聞かせ又は閲覧、承認、そして署名押印　第２項　口がきけない者　第３項　耳が聞こえない者　第４項　遺言の日から２０日以内に家裁に請求して確認　第５項　家裁が確認しない場合

民法第９７５条（共同遺言の禁止）共同遺言の作成を禁止する法律です。

民法第９７４条（証人及び立会人の欠格事由）次の者は、遺言の証人又は立会人になれない。一、未成年者　二、推定相続人及び受遺者等　三、公証人の配偶者等

民法第９７３条（成年被後見人の遺言）　第１項　事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会が必要　第２項　医師は、能力を欠く状態になかった旨を付記、署名押印、秘密証書遺言の場合は、封紙にその旨を記載、署名押印