民法第１０２３条（前の遺言と後の遺言との抵触等）　第１項　後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなします。第２項　前項の規定は、生前処分等の法律行為にも準用します。

第五節　遺言の撤回及び取消し　民法第１０２２条（遺言の撤回）　遺言者は、いつでも方式に従って撤回出来ます。

民法第１０２１条（遺言の執行に関する費用の負担）遺言執行費用は、相続財産から負担します。遺留分から控除出来ません。

民法第１０２０条（委任の規定の準用）　準用規定です。

民法第１０１９条（遺言執行者の解任及び辞任）第１項　利害関係人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所に遺言執行者の解任を請求出来ます。第２項　遺言執行人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て辞めることが出来ます。

民法第１０１８条（遺言執行者の報酬）第１項　家庭裁判所は、遺言執行者の報酬を定めることが出来ます。遺言者が定めた場合は、除きます。第２項　準用規定です。

民法第１０１７条（遺言執行者が数人ある場合の任務の執行）　第１項　その任務の執行は、過半数で決めます。遺言者が、別段の意思を表示した時は、それに従います。　第２項　各遺言執行者は、前項にかかわらず、保存行為は、出来ます。

民法第１０１６条（遺言執行者の復任権）　第１項　遺言執行者は、自己の責任で、第三者に任務を負わせることができます。第２項　第三者に任務を負わせるやむを得ない事由があるときは、遺言執行者は、相続人に対してその選任及び監督の義務を負います。

民法第１０１５条（遺言執行者の行為の効果）　遺言執行者であることを示した行為は、相続人に対して直接効力が生じます。

民法第１０１４条（特定財産に関する遺言の執行）第１項　遺言が特定の相続財産に関する場合には、遺言執行者の権利義務は、その特定財産に限定されます。　第２項　特定財産承継遺言があったときは、遺言執行者は、民法第８９９条の２第１項に規定する対抗要件に備えるために必要な行為が出来ます。　第３項　前項の財産が、預貯金債権の場合、遺言執行者は、預金の払い戻し及び解約が出来ます。第４項　被相続人が遺言で別段の意思表示をしたときは、それに従います。