宅地の評価の留意点　１２

路線価による評価が納得できない場合、不動産鑑定士による鑑定評価を検討することも頭の中にいれておきましょう。

宅地の評価の留意点　１１

生前中に実測図の無い宅地について、測量代がかかりますが、実測しておきましょう。測量代で、多少預金が減少します。多少相続税が軽減出来ます。

宅地の評価の留意点　１０

区役所、市役所等で土地の調査をしてみましょう。多少名称は、違いますが、都市計画課→道路課・建築指導課→開発指導課→教育委員会（文化財保護課）→環境保全課を回ってみましょう。

宅地の評価の留意点　９

側方路線や二方路線影響加算が正しく判断されているかもう一度確認してみましょう。

宅地の評価の留意点　８

正面路線価の判定が正しいかもう一度確認してみましょう。

宅地の評価の留意点　７

利用価値が著しく低下している事由は、ありませんか？高低差、震動、日照阻害、忌み、浸水、線路近接等その宅地を売却する時売却価額が下がるよう要因を見つけてみましょう。

宅地の評価の留意点　６

路線価が設定されている路線は、「不特定多数の者が通行の用に供されている道路」となっています。この道路は、建物が建てられる道路、接道要件を満たす道路を指して道路と判断されます。申告前にこの道路かどうか検討しましょう。

宅地の評価の留意点　５

一体利用されている一団の土地に、赤道が含まれていないかチェックが必要です。隣接地の所有者による事実上占有状態となっていても赤道部分は、国有地となります。

宅地の評価の留意点　４

月極駐車場のように供している土地は、自用地としての価額となります。自動車を保管することを目的とする契約は、土地の利用そのものを目的とした賃貸借契約とは、本質的に異なる契約関係ですから、この場合の駐車場の利用権は、その契約期間に関係なくその土地自体に及ぶものではないと考えられるためです。（国税庁・質疑応答事例）

宅地の評価の留意点　４

複数の路線に接する宅地を評価する場合の正面路線の判定は、一定の要件があります。