新年明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。今年も相続と経営をテーマに書いていきたいと思います。メディアに取り上げられたものを中心にご紹介して行きたいと思います。今年の話題は、何といっても経営者から見ると人件費の上昇、働いている立場から見ると給料・賞与が上がるかどうかでは、ないでしょうか。３０年近く横ばい状態が続いたと言われています。税制改正の影響は、どの程度人件費の上昇に貢献するのでしょうか？

弊所に相続税の相談された皆様、「３６５日　税理士まこと」の令和３年の一年分を一通り読んで頂けませんか？相談内容の復習になると思います。一年間ご愛読頂きありがとうございました。良いお年をお迎え下さい。

司法書士の方を中心に「家族信託」のセミナーが多く行われています。参加されてみては、どうでしょうか？

近親者が亡くなった場合の相続の手続き関係の書籍が多数出版されています。終活のセミナーが多数行われています。

コロナ禍で相続税の申告直前に相続人の１人が感染して、申告出来ない場合や遺産分割協議が調わない場合のFAQが国税庁から出ています。

今年一年の預金の流れを見てみましょう。もしもの時、皆様の相続人は、一連の流れを説明できますか？

相続される知的財産についても検討してみよう。国等が認めている特許権等の権利と自己創設の著作権等の権利に大別されます。

会社経営している場合、自社に対する貸付金の回収可能性を検討してみましょう。その貸付金は、原則として貸付金という相続財産になります。

相続時精算課税制度と暦年課税制度の在り方の見直しが、令和３年度税制改正大綱と同様、令和４年度税制改正大綱にも記されました。米・独・仏の制度を参考にするかも知れません。

東京都、神奈川県、山梨県、千葉県の令和２年度分の相続税の課税割合は、１３．８％で、平成２７年の基礎控除引下げ後で、最高値となりました。亡くなった方の７～８人に１人は、相続税の申告がありました。