次のようなものを相続した財産として、申告対象となります。死亡保険金等、死亡退職金等、生命保険契約に関する権利等です。必ず、税理士に確認しましょう。専門用語で、これらをみなし相続財産と言います。

相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡の時における住所地を所轄する税務署長に提出します。電子申告も可能です。

相続税の申告書の提出期限は、通常は、被相続人の死亡の日の翌日から１０か月目の日となります。１０か月という事で、余裕がありそうですが、あっという間です。

現行の相続税の基礎控除となったのは、平成２７年１月１日からの相続開始分からです。基礎控除引き下げにより、相続税の申告件数が、かなり増加しました。

相続税の申告割合が、１０%に満たないのは、相続税の基礎控除があるからです。相続税が課税されないラインと思ってください。

３，０００万円̟̟＋６００万円✕法定相続人の数　例えば、配偶者に子供３人の場合は、４，８００万円が基礎控除となります。

皆さんのご家庭は、基礎控除を超えますか？

相続税の課税財産から控除できるものは、借入金、未払となっている債務、葬式費用これらが多いと相続税が減少しますが、引き継いだ者は、返済しないといけませんので、これも大変です。

相続税の申告で、課税財産として、土地、家屋等の不動産、預金、株式、投資信託等の金融資産が圧倒的に多いです。皆様は、いくらお持ちですか？

相続関連手続きには、税理士だけではなく、弁護士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士等の士業に依頼することもあります。ワンストップ又はネットワークが、必要となってきます。

相続税の計算、申告にあたっては、相続税法の関連法規のみではなく、民法・会社法、不動産関連法規の知識も必要となり、場合によっては、他の法知識も必要となる場合があります。

国税庁の統計によると、令和元年の死亡者数は、１３８万１０９３人で、そのうち、相続税の申告書の提出件数は、１１万５２６７人で、１２人に１人が申告している割合です。首都圏は、地価が高いので、もっと申告割合は、高いと思います。