相続財産の多くが不動産の場合、手許の現金・預金が少ない場合、納付に困りますので、その対策を早めに行いましょう。不動産は、申告期限までに必ず売れる保証もありませんし、物納が許可されるとは、限りません。

争族にならないために、今から自分の財産の生末を考え、話しておきましょう。あの世に財産は、持っていけません。遺言も検討すべきです。

１年に１度は、健康診断と同様、ざっくり相続税額を計算してみましょう。概算相続税額により、相続税額が多い不安、税額が無くても財産が少ない不安、皆さんは、どちらの不安ですか？

相続（税）の基本的な３つの対策は、相続税対策（税額を軽減）、遺産分割対策（揉めない）、納税資金対策（納付に困らない）です。

相続税には、連帯納付義務と言う制度があり、相続人相互間等一定の者間において、互いに連帯納付の義務を負わせています。

相続税は、金銭で即納することが原則ですが、延納（分割払）、物納（相続財産）で納めることも出来ます。

遺産分割の話し合いが付かない場合でも、一定の要件を満たせば、相続税の申告は、申告期限までに行います。

相続税の税額控除は、贈与税額控除、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、外国税額控除がありますが、適用される方は、少ないです。

相続税の２大軽減制度、それは、配偶者の税額軽減（被相続人の遺産形成に貢献、死亡後の生活保障）と小規模宅地等の特例（家の承継・事業の承継）です。

相続開始前３年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産も相続税の申告対象となります。対象者は被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人です。専門用語ばかりですみません。必ず、税理士に確認して下さい。分かり易く言うと「専門家に相談」しましょう。