相続税の申告のしかた（税務署）をよく読むとシリーズ

相続税がかかる財産のあらましに次の例示があります。
（１）相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産
死亡保険金等、死亡退職金等、生命保険契約に関する権利（申告漏れがち）
（２）相続開始前３年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産
暦年課税　贈与時に贈与財産に対する贈与税を納付することにより課税関係を完結させる制度（１１０万円控除適用可）
（３）相続時精算課税適用財産
 

相続税の申告のしかた（税務署）をよく読むとシリーズ

Q＆A　家族名義の財産は？

問）父（被相続人）の財産を整理していたところ、家族名義の預金通帳が見つかりました。この家族名義の預金も相続税の申告に含める必要があるのでしょうか？

答）名義にかかわらず、被相続人が取得等のための資金を拠出していたことなどから被相続人の財産と認められるものは相続税の課税対象となります。したがって、被相続人が購入（新築）した不動産でまだ登記をしていないものや、被相続人の預貯金、株式、公社債、貸付信託や証券投資信託の受益証券等で家族名義や無記名のものなども、相続税の申告に含める必要があります。

意見）問と答が合ってない感じがします。問は、父の財産を整理していたら、家族名義の預金があった場合、預金の拠出は父で、父が手許で管理していたわけですから、名義が家族になっていたとしても父の財産として相続税の申告対象となりますよと言いたいのです。また、通帳作成の際、押印しますが、普段誰が使っている印なのか、印影も確認します。答中のしたがって以降は、名義は問いません。誰がその資産の所有者ですか？お父さんのものでしたら相続税の申告対象となります。ということです。

相続税の申告のしかた（税務署）をよく読むとシリーズ

相続税がかかる財産のあらましに記載されているイラストにご注目

税務署員のような方が、吹き出しから「これらも相続財産ですよ」と注意を促し、イラストには、高価な収集品、商品券、名画、骨董品が描かれています。

相続税の申告のしかた（税務署）をよく読むとシリーズ

Ｑ＆Ａ　私は、相続税の申告書の提出が必要ですか？

問）父死亡で、相続人は、母と姉と私の３人、相続税がかかる財産は、６，０００万円、債務・葬式費用が１，０００万円、３人で、遺産分割協議して、全て母が承継した場合

答）基礎控除４，８００万円を超えるので、財産を取得する母は、相続税の申告が必要です。

相続税の申告のしかた（税務署）をよく読むとシリーズ

相続や遺贈によって財産を取得した人は、相続税の申告書にマイナンバーを記載します。本人確認の書類の写しを添付します。

統計にみる相続税

令和元年度の相続税の申告の税理士による書面の添付割合は、他の税目より断然高く２１．５％でした。

統計にみる相続税

令和元年度の相続税の申告書の税理士の関与割合は、８５．７％でした。残りの１４．３％は、自力でしょうか？

統計にみる相続税

国税庁実績報告書を見ると路線価等の評定には、①標準値の適正な配置②地価情報や都市計画の変更情報の的確な収集③固定資産税評価の的確な収集④地価変動の著しい地域等への綿密な現地踏査の実施⑤精通者等の情報交換等により精度の高い意見価格等の収集が行われています。

統計にみる相続税

相続税の電子申告は、他の税から比べると割合は、低いです。令和２年事務年度は、件数は、２０，８２４件で、総件数の１５．４％となっています。国税庁より税理士にもっと電子申告にご協力とＤＭが届きました。

統計にみる相続税

相続財産の種類別を見ると士業が見えてきます。争族・遺留分・遺産分割協議等で弁護士、不動産登記・商業登記関係で司法書士、相続手続等で行政書士、不動産の鑑定等で不動産鑑定士、相続税申告業務で税理士です。