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安原誠税理士事務所からのお知らせ
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消費税軽減税率に伴う導入費用に対する補助金について

■軽減税率対策補助金の期限が延長されました。

軽減税率対策補助金とは、消費税軽減税率(複数税率)制度の導入に伴う対応が必要となる中小企業・小規模事業者が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を補助する制度です。中小企業庁は、軽減税率対策補助金の補助事業の完了期限を2019年9月30日まで延長することを公表致しました。

※詳細は「中小企業庁」のサイトでご確認頂きたいと思います。

http://form.mjs.co.jp/mail/u/l?p=ldG1vBhpYEyFt1HI4NHXuAZ

国税庁からのお知らせ

消費税の軽減税率制度の概要を、動画で国税庁のホームページからご覧いただけます。

相続税・贈与税における土地評価の改正のご報告です。

平成30年から相続・遺贈・贈与により取得した土地評価の改正です。この改正により、不利になる方の生前贈与が年内までに行われるかもしれません。

 

「地積規模の大きな宅地の評価」の新設(PDF/376KB)(平成29年11月9日)

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/chiseki.pdf

 

「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件の掲載(PDF/187KB)(平成29年11月9日)

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/chiseki_check.pdf

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

来年度税制改正に向けて、政府税調が動き始めました。

マイナポータル等を使って、いかに納税環境整備を整え、電子行政を行うかが最大の目標となりそうです。
国民の働き方が多様化されている。例えば、雇用者のようで、自営業者のような方周りにいませんか?

・税制調査会(第11回総会・926日開催)会議資料【内閣府ホームページ】

 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen11kai.html