国税庁から医療費控除について、説明がありました。

「医療費控除に関する手続について（Q&A）」を掲載しました（PDF/708KB）（平成30年1月4日）

　国税庁からのお知らせです。

日本年金機構が発行する「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の誤りについて　

　　→　https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/nenkin/index.htm

・　平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項（平成30年1月）

　　→　https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2018/shinkoku/index.htm

国税庁より、平成２８年分の相続税の申告状況について、発表がありました。相続税の申告件数が、１０万５千件を超えました。課税割合も２年連続８％越えです。首都圏では、だんだん身近な問題となっています。特に、今までに税理士との関わりのない方は、お早めにご相談することにより、税理士は、どのような資格者かお分かりになると思います。

https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/sozoku_shinkoku/index.htm

中小企業の事業承継　１００％の納税猶予が導入され、後継者へのバトンタッチがしやすくなります。

平成２９年度税理士試験に合格された７９５名の皆様合格おめでとうございます。私自身の２６年前を思い出します。

平成２９年中に、一定の金額を超えての贈与、贈与税の特例を受ける場合等について、贈与税の申告義務があります。

「平成29年分贈与税の申告のしかた」の掲載（平成29年12月8日）→　https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/tebiki2017/01.htm

■軽減税率対策補助金の期限が延長されました。

軽減税率対策補助金とは、消費税軽減税率（複数税率）制度の導入に伴う対応が必要となる中小企業・小規模事業者が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を補助する制度です。中小企業庁は、軽減税率対策補助金の補助事業の完了期限を２０１９年９月３０日まで延長することを公表致しました。

※詳細は「中小企業庁」のサイトでご確認頂きたいと思います。

http://form.mjs.co.jp/mail/u/l?p=ldG1vBhpYEyFt1HI4NHXuAZ

まだ、年は、変わっていませんが、もう確定申告の準備をしましょう。

・　「平成29年分 確定申告特集ページ（準備編）」の開設（平成29年12月1日）

　https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/h29junbi/index.htm

再来年の１０月１日から導入される軽減税率制度に詳しくなりましょう。

・　消費税の軽減税率制度の概要を説明した動画の掲載→　https://www.nta.go.jp/webtaxtv/shohi_zei.html