弊所からのお知らせ

令和６年度の確定申告が、無事終了しました。今回の申告でも不動産の売却に伴う申告を多く担当させて頂きました。また、問い合わせも多数頂きました。これから、不動産を売却する方にアドバイスしたいと思います。

①　売却した不動産の購入時の資料をしっかり揃えて下さい。無い場合には、必ず事前にご相談下さい。

②　不動産を売却したことによる確定申告書の作成をご自身でやられるのか税理士に依頼するのか方向性を決めて下さい。

③　税理士に依頼したことが無い方が、多いと思います。税理士へ依頼する場合、税理士の業務の範囲と報酬を事前にご確認下さい。

④　不動産を売却にした時、何に対して、所得税・住民税が課税されるかと言いますと、購入から売却までの間の値上がり益が、税金の課税対象です。要は、「値上がって売却により、懐が豊かになったでしょ。税金支払ってね。」

弊所からのお知らせ

令和６年分の確定申告の業務が、無事終了しました。弊所にご依頼頂いた皆様、ご協力ありがとうございました。数年に一度申告をご依頼される方、毎年、確定申告時にお会いする方、相続税・贈与税の申告から、依頼される方等様々です。また、ＨＰ、お電話でお問い合わせ頂き、時間の制約により、お断りさせて頂いた皆様、大変、申し訳ございませんでした。無事、申告は、終わりましたでしょうか？もちろん終わってますよね。皆様、いろいろありがとうございました。　代表　安原　誠

２月２３日は、税理士記念日

税制メールマガジンより抜粋しました。

２月２３日は「税理士記念日」ですが、これは税理士法の前身である税務代理士法が昭和１７（１９４２）年２月２３日に制定されたことに由来します。今回の歴史コラムでは、税務代理士法の制定について取り上げます。

現在も世界において、税務を専門とする職業が法律により制度化されている国は、日本をはじめ、ドイツ（Steuerberater）、韓国（税務士）、中国（注冊税務師）など限られており、多くの国では会計士などが税務サービスを行っています。

日本において、税理士業務がどのように会計士業務等から分離していったのでしょうか？

（１）計理士法の制定（昭和２（１９２７）年）

日本における職業会計人制度は、昭和２（１９２７）年に制定された「計理士法」に基づく計理士から始まります。計理士法第一条において、“計理士ハ計理士ノ称号ヲ用ヒテ会計ニ関スル検査、調査、鑑定、証明、計算、整理又ハ立案ヲ為スコトヲ業トスルモノトス”と規定されました。

当時、計理士業界は玉石混淆状態であると批判されました。その背景には、筆記・口述試験を通過して計理士に登録する者よりも、無試験で一定の経歴（既に計理士業務をしていた者や、大学・専門学校で会計学を学び卒業し３年以上会計業務に従事した者等）により登録した者が多くいた点がありました。無試験登録を行った者のなかには、「失業したからとにかく計理士になっておけというものもあり、卒業したから登録だけしようとする者もできてきた」といった状況で、計理士としての実務能力の有無を確認することはできずにいました。このような計理士たちが、会計業務とともに税務も受託しており、昭和１４（１９３９）年の商工省による調査では、受託件数ベースで税務が２６％を占めておりました。

こうした状況を改善しようと、計理士たちの団体は計理士法の改正運動を起こします。無試験登録制度の撤廃とともに、計理士制度から税務の職能分離を主張するグループもあり、税務代理人制度の設立を求める建議が帝国議会に提出されたりもしました。他方で、税務と会計が密接不可分の関係にあるとして、それに反対するグループもありました。

このような計理士業界内の意見対立や計理士団体が複数存在していたこともあり、税務と会計の分離は決着がつかない状態が続きます。

（２）税務代理士法の制定（昭和１７（１９４２）年）

昭和１５（１９４０）年に全国単一団体の計理士会が誕生し、昭和１６（１９４１）年に計理士の主務官庁が商工省から大蔵省に移管されると、状況が変化し、昭和１７（１９４２）年に税務代理士法案が第７９回帝国議会に提出されます。

帝国議会貴族院本会議（昭和１７（１９４２）年１月２２日）において、賀屋興宣・大蔵大臣は、税務代理士法案の提出理由を次のように説明しています。

“先ヅ税務代理士法案ニ付説明申上ゲマス、中上ゲル迄モナク租税ハ國家財政上極メテ重要ナ地位ヲ占メテ居ルノデアリマシテ、其ノ運營ノ適否ガ、直チニ國政ノ全般並ニ國民ノ利害ニ重大ナル影響ヲ与ヘルノデアリマス、（中略）從ッテ税務行政ノ適正ナル運營ヲ図リマスコトハ現下喫緊ノ要務デアルノデアリマス、此ノ見地ヨリ致シマシテ、新タニ税務代理士法ヲ制定シ、税務代理士ノ制度ヲ設ケ、其ノ素質ノ向上ヲ図リマスルト共ニ、（中略）、其ノ業務ノ公正ヲ期スル爲、税務代理士ノ資格ヲ限定シ、一定ノ資格ヲ有スル者ガ主務大臣ノ許可ヲ受ケタ場合ニ限リ、税務代理士タルコトヲ得ルコトト致シマシテ、同時ニ税務代理士ニノミ限リマシテ、所得税、法人税其ノ他ノ租税ニ關シ、他人ノ委囑ニ依リ税務官庁ニ提出スベキ書類ヲ作成シ、審査ノ請求等ニ付代理ヲナシ、又ハ其ノ相談ニ應ズルコトヲ業ト爲シ得ルコトト致シタノデアリマス（後略）”

このように、税務業務の公正を期するとともに、税務に携わる者の素質の向上を図るため、許可制となる税務代理士制度が創設され、会計士業務から税理士業務が分離されることになりました。

・税理士記念日について（日本税理士会連合会HP）

https://www.nichizeiren.or.jp/cpta/system/history_memorial/

・国際交流（日本税理士会連合会HP）

https://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/interchange/

・公認会計士制度（日本公認会計士協会HP）

https://jicpa.or.jp/cpainfo/introduction/organization/cpasystem/

・計理士法・御署名原本（国立公文書館デジタルアーカイブ）

https://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/Detail_F0000000000000030357

・昭和初期における計理士法改正運動（平野由美子著、立命館学術成果レポジトリ）

https://ritsumei.repo.nii.ac.jp/records/1026

・税の歴史クイズ税理士制度ができるまで（国税庁HP）