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安原誠税理士事務所について

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2015
09.18.

先日、板橋区の駅前を歩いていたら、結構シャッターがしまっており、廃業したお店が多かった。
都内23区でも、シャッターと思った。弊所のある江東区門前仲町も個人商店が減少している。
その代り、大手チェーン店が何店舗かあった。
今、国会が混乱していますが、早く少子化対策の手を打たないと本当に大変になる。
医療費の増大、年金受給者の増大、そして、各地での災害による復旧。
税金を払う人たちがどんどん減少、税金に頼る人たちが年々増大。
IT、ロボット、廃業、企業規模の縮小により、雇用機会の減少によりさらに税金を払う人が減少することになる。

2015
09.17.

平成25年分国税庁統計資料によると相続時精算課税の適用を受けた人数は、52,405人です。
かなり少ない印象です。この制度は、この適用を受けた財産は、すべて相続財産として課税されるため今年のように相続税が増税されると税負担がさらに増えます。また、この制度を一度選択すると、その後、この制度を適用してもらった贈与者(特定贈与者)からの贈与については、110万円の基礎控除が使えなくなります。また、孫へのこの制度の適用は、相続税の2割増の負担があります。
この制度の適用については、税理士にご相談ください。