全国的に相続税申告書の提出件数は、増加していますが、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例により、相続税額が０の申告書が多いようです。

東京を中心とした都心部では、亡くなった方の４～５人に１人は、相続税の申告が必要となると言われています。人口集中による土地の上昇、国税庁による居住用マンションの評価額の改正、少子化により相続人の減少等要因は、多数あります。

多少の減税では、物価上昇、公共料金の値上げ等で吹っ飛んでしまうという意見が多いです。

定額減税の手続きについてかなりマスコミが取り上げて来ました。皆さんの反応は、どうでしょうか？

国税庁から「居住用の区分所有財産の評価に関するQ&A」なるものが公表されました。更に複雑化を増しました。租税法律主義は、何処に行ったのでしょうか？

税理士の業務は、公正中立な立場でと、税理士法第１条には、記載されています。なかなか依頼者には、この点が上手く伝わりません。依頼者の立場上、仕方ないところでもありますが。

ある業者さんからお客様のクレームについて、ご相談がありましたので、直ぐに対応させて頂きました。受話器から大変な想いが伝わって来ました。

相続税の申告を終えた依頼者の方から「この申告を自分でやろうとしたら、無理ですよね」と聞かれ、私は「税理士に依頼せず、申告書を作成している人は、いますよ。少しずつネットを見たり、税務署に聞いたりして、進めているようですが。大変だと思います」

税務署から納付書が送付されないことが事前にわかっていても、慌ててしまいます。納付を失念する方が、増加するのでは、と囁かれています。

消費税について、節税対策封じ、軽減税率、インボイス制度とどんどん複雑化しています。同時に、税率が３→５→８→１０とアップして来ましたので、些細な事でも税額が多くなりました。