民法第１００３条（負担付遺贈の受遺者の免責）負担月遺贈の目的の価額が、限定承認又は遺留分の回復の訴えによって減少した時は、その減少割合によって義務も免れます。

民法第１００２条（負担付遺贈）　第１項　負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的額を超えない限度で、義務を負います。第２項　受遺者が遺贈の放棄したときは、負担の利益を受ける者が、受遺者になれます。

民法第１０００条　削除　　民法第１００１条（債権の遺贈の物上代位）第１項　債権を遺贈の目的とした場合、既に弁済等を受けたものが、相続財産の中に含まれている時は、その物を遺贈の目的のものと推定します。第２項　金銭債権を遺贈の目的とした場合、相続財産中にその金銭債権が無くても、遺贈の目的と推定します。

民法第９９９条（遺贈の物上代位）　第１項　遺言者が遺贈の目的物により、第三者に対して、償金を請求する権利は、遺贈の目的と推定します。第２項　遺贈の目的物が他の物と付合し、又は混和した場合には、遺贈の目的と推定します。

民法第９９８条（遺贈義務者の引渡義務）遺贈義務者は、相続開始時の状態で、引き渡す義務を負います。

民法第９９７条（相続財産に属しない権利の遺贈）　第１項　前条ただし書きにより有効の場合は、遺贈義務者が行います。第２項　前項が出来ないとき又は過分な費用を要するときは、遺贈義務者が弁償します。別段の意思があれば、それに従います。

民法第９９６条（相続財産に属しない権利の遺贈） 遺言者が死亡した時に相続財産でなければ、遺言の効力は、生じません。ただし、遺贈を目的としものであれば、遺言の効力が認められます。

民法第９９５条（遺贈の無効又は執行の場合の財産の帰属）　受遺者が受けるべき効力が無い時は、相続人に帰属します。別段の意思があれば、それに従います。

民法第９９４条（受遺者の死亡による遺贈の失効）　第１項　遺言者の死亡以前に受遺者が死亡した場合には、効力が生じません。第２項　停止条件付きの遺贈も同様とします。別段の意思があれば、それに従います。

民法第９９３条（遺贈義務者による費用の償還請求）　第１項　民法第２９９条は、留置権の費用の償還請求についての条文で、その規定を遺贈義務者と受遺者関係にも適用します。第２項　果実を収取する費用も請求出来ます。